• TOP
  • 検索
  • 自動車事故対策費補助金(全国)

自動車事故対策費補助金(全国)

  • 国土交通省
  • 全国

2022年07月22日~2022年12月23日

想定金額: 100 万円(最大時)

DX


概要

交通事故防止のため先進安全自動車導入等に取組む運送業者に!最大100万円を補助!

概要: 国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しています。

支援内容

対象費用: 先進安全自動車(ASV)の導入費用,運行管理の高度化に係る費用,過労運転防止のための先進的な取組に係る費用,社内安全教育の実施に係る費用

助成率: 2分の1(事業区分により異なる) 支給金額: 100 万円(最大時)

詳細

■補助対象事業者
1.自動車運送事業者(以下に該当する中小企業者)
 ・一般乗合旅客自動車運送事業者
 ・一般貸切旅客自動車運送事業者
 ・一般乗用旅客自動車運送事業者
 ・特定旅客自動車運送事業者
 ・一般貨物自動車運送事業者
 ・特定貨物自動車運送事業者
 ※ただし、「(1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援」については、一般貸切旅客自動車運送事業者に限り中小企業者以外も対象となります。
2.リース事業者
  1.の自動車運送事業者へ事業用自動車等を貸渡す者

■補助事業の概要
(1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援
   ※令和4年4月1日以降に導入したものが補助対象となります。
 ・受付期間:令和4年7月22日~令和4年11月30日
 ・補助対象装置及び補助金額
  ア 衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知機能付き)
     補助対象車両:車両総重量3.5トン超のトラック、バス
     補助率:1/2(1/3)
     限度額:10万円(6万7千円)
  イ ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置
     補助対象車両:トラック(車線逸脱警報装置除く)、バス(車線逸脱警報装置除く)、タクシー
     補助率:1/2(1/3)
     限度額:5万円(3万3千円)
    ※同一車両に複数の装置を装着する場合においては、最も金額の高い装置に対してのみ補助するものとします。
  ウ ドライバー異常時対応システム
     補助対象車両:トラック、バス、タクシー
     補助率:1/2(1/3)
     限度額:10万円(6万7千円)
  エ 先進ライト
     補助対象車両:車両総重量3.5トン超のトラック、バス
     補助率:1/2(1/3)
     限度額:10万円(6万7千円)
  オ 側方衝突警報装置
     補助対象車両:車両総重量3.5トン超のトラック、バス
     補助率:1/2(1/3)
     限度額:5万円(3万3千円)
  カ 統合制御型可変式速度超過抑制装置
     補助対象車両:バス
     補助率:1/2(1/3)
     限度額:10万円(6万7千円)
  キ アルコール・インターロック
     補助対象車両:トラック、バス、タクシー
     補助率:1/2(1/3)
     限度額:10万円(6万7千円)
 ※( )内は貸切バス事業者のうち中小企業者以外の場合

(2)運行管理の高度化に対する支援
   ※令和4年4月1日以降に導入したものが補助対象となります。
 ・受付期間:(1次募集)令和4年7月22日~令和4年8月31日
       (2次募集)令和4年9月1日~令和4年11月30日
       ※1次募集の申請はトラック事業者(リースの契約先を含む)のみ
 ・補助対象機器
   デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国土交通大臣が選定したもの
 ・補助率:取得に対する経費の1/3
 ・補助限度額(機器1台あたり)
  ア.デジタル式運行記録計
     車載器:2万円、事務所用機器:10万円
  イ.映像記録型ドライブレコーダー
     車載器:1万、事務所用機器:3万円
    ※映像記録型ドライブレコーダーにあっては、補助対象は一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車に限るものとする。
  ウ.デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型
     車載器:3万円、事務所用機器:13万円
  エ.デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型(通信機能を利用する場合)
     車載器:8万円、事務所用機器:13万円
 ・1事業者あたりの上限額:80万円

(3)過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
   ※令和4年4月1日以降に導入したものが補助対象となります。
 ・受付期間:令和4年7月22日~令和4年11月30日
 ・補助対象機器:下記の機器であって、国土交通大臣が選定したもの
   a IT を活用した遠隔地における点呼機器
   b 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
   c 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
   d 運行中の運行管理機器
 ・補助率:取得に対する経費の1/2
 ・補助限度額:一部の機器に1台あたりの上限あり(詳細はHP参照)
 ・1事業者あたりの上限額:80万円

(4)社内安全教育の実施に対する支援
 ・受付期間:令和4年7月22日~令和4年11月30日
 ・補助対象コンサルティング:国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー
 ・補助率:コンサルティング利用に対する経費の1/3
 ・1事業者当たりの上限額:100万円

■補助金申請に関する注意点
・申請は各地方運輸局もしくは各運輸支局へ提出ください。郵送で提出される際は、窓口は各地方運輸局になります(各運輸支局は提出窓口ではございませんので、ご注意ください)。
・申請システム「jGrants」を利用する電子申請に関する問い合わせは自動車局技術・環境政策課までお願い致します。
・車両購入の際の支払い方法は、振込、現金又は小切手によるものを原則とします(ローンなどによる支払いの場合は補助金の交付はされません)。

■問い合わせ先
・国土交通省自動車局安全政策課 山本、本田(運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育)
  TEL:03-5253-8111 (内線41623、41624) 直通 03-5253-8566 FAX:03-5253-1636
・国土交通省自動車局技術・環境政策課 遠藤、古川(ASV)
  TEL:03-5253-8111 (内線42254) 直通 03-5253-8591 FAX:03-5253-1639

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。