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企業防災力向上研修支援補助金（碧南市）
概要
碧南市内の企業等が対象！社員を消防団員に推薦する企業に1人当り年間15万円補助！
概要: 碧南市では企業の防災リーダーとなりうる人材育成として従業者を消防団員として推薦する企業に対する補助制度を制定します。消防団員の訓練、災害現場への出動等が円滑に行われる体制の構築及び優遇措置の導入を促すと共に企業防災力を向上させる事を目的としています。
支援内容
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給
詳細
■交付の対象
（1） 企業
次のいずれにも該当する企業（法人格を有する団体（国又は地方公共団体が経営又は出資している法人は除く。）で収益事業を行うもの。）
（ア） 市内に工場又は事業所を有していること。
（イ） 市税の滞納がないこと。
（ウ） 碧南市暴力団排除条例（平成24年碧南市条例第17号）第2条第1号に規定する暴力団でないこと、又は同条第2号に規定する暴力団員が役員でないこと、若しくは暴力団と密接な関係がないこと。
（エ） 次の要件のいずれにも該当する者が役員等として在職していること又は従業者を雇用していること。
（役員等）
1.令和3年4月1日、令和4年4月1日又は令和5年4月1日に入団する消防団員である者
2.交付申請時において、市内の工場又は事業所に勤務している者
（従業者）
1.令和3年4月1日、令和4年4月1日又は令和5年4月1日に入団する消防団員である者
2.交付申請時において、市内の工場又は事業所に勤務している者
3.期間の定めのない雇用期間で、かつ、一週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約を締結している者
4.雇用保険法（昭和49年法律第116号）に規定する一般被保険者（一週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。）である者
（2） 個人事業主
次のいずれにも該当する個人事業主（収益事業を行うもの。）
（ア） 市内に工場又は事業所を有していること。
（イ） 市税の滞納がないこと。
（ウ） 碧南市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でなく、又は暴力団と
密接な関係がないこと。
（エ） 次の要件のいずれにも該当する者が事業を行っていること又は従業者を雇用し
ていること。
（事業主）
1. 令和3年4月1日、令和4年4月1日又は令和5年4月1日に入団する消防団員である者
2.交付申請時において、市内で事業を営んでいる者
（従業者）
1.令和3年4月1日、令和4年4月1日又は令和5年4月1日に入団する消防団員である者
2.交付申請時において、該当する個人事業主のもとで市内で勤務している者
3.期間の定めがない雇用で、かつ、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約を締結している者
■補助金の額
1人につき年15万円、3年間で45万円とする。（交付の対象に該当する者が、消防団に所属する各年度中継続して企業等に在籍した場合）