ＩＴ・スタートアップ企業等進出促進奨励金（瀬戸市）

■対象事業者
次の要件をすべて満たす事業者が対象者となります。
1.新設又は増設を行った事業所において、奨励金の交付期間中、3人以上の常用雇用者数を維持する事業者であり、かつ、常用雇用者の半数以上が市内に住所を有する者であること。
2.新設又は増設を行った事業所に係る賃貸借契約を締結後、1年以内に事業所を開設すること。
3.風俗営業、接客業務受託営業、宗教活動又は政治活動に関する事業に該当しないこと。
4.国、地方公共団体又はこれらの全額出資に係る法人ではないこと。
5.市税を滞納していないこと。
6.暴力団でない、役員が暴力団員でない、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。

■対象となる「ＩＴ・スタートアップ企業等」とは
〇＜ＩＴ企業等＞
日本標準産業分類において大分類Ｇ－情報通信業に分類される事業の中で、「ソフトウェア業」「情報処理・提供サービス業」「インターネット附随サービス業」「デジタルコンテンツ業」のいずれかの業種に属する事業を行う者を指します。
〇＜スタートアップ企業等＞
創業8年以内の中小企業者で、「人工知能（ＡＩ）・ロボット関連分野」「次世代自動車関連分野」「航空宇宙関連分野」「環境・新エネルギー関連分野」「健康長寿関連分野」「先端素材・ナノテクノロジー・バイオテクノロジー関連分野」のいずれかの分野の事業を行う者を指します。

■交付内容
（1）事業所賃借料奨励金
市内の空きオフィス、空き店舗、空き家等において事業所の新設又は増設を行う場合に、賃借料の一部を支援します。
・補助率：事業所の賃借料 × 1/2以内 ※敷金、礼金、共益金、光熱水費等を除く。
・限度額：月額5万円（年額60万円）
・補助期間：3年間
（2）雇用促進奨励金
事業所等の新設又は増設に伴い、新たに正社員の雇用を行う場合及び市外から正社員が転入した場合に、奨励金を交付します。
・補助率： 新規に雇用した正社員1人につき25万円　 市外から転入した正社員1人につき25万円
・限度額：年額750万円（30人分）
・補助期間：雇用対象期間は、2年6か月（開設日の6か月前の日から、開設して2年経過する日までの期間）
※雇用促進奨励金の対象となる正社員は、1年以上継続して雇用されている者で新規雇用又は市内転入する者です。また、翌年度及び翌々年度は、交付対象の純増分のみを対象とします。

公開URLはこちら: http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2017102700040/