概要: 名古屋市では、市内で事業を営む従業員数が20人(宿泊業・娯楽業を除く、商業・サービス業5人)以下の会社・個人・企業組合・医療法人等の方が、事業を行う上で必要とする資金の調達を支援するための融資制度を行っています。
支給金額: 2,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.市内に一定の事業所があり、現に事業を営んでいること。
2.税の滞納がないこと。
3.名古屋市信用保証協会の申込資格があること。
3.銀行取引停止処分を受けていないこと。(第1回不渡り発生後、6か月を経過していないことを含む。)
4.許認可を要する業種の方は、その許認可を受けていること。
5.現に信用保証協会の求償権や(公財)名古屋市小規模事業金融公社の管理債権になっていないこと。
6.以前の借入の際に資金使途違反をしていないこと。
7.市内で事業を営む従業員数が20人(宿泊業・娯楽業を除く、商業・サービス業5人)以下の会社・個人・企業組合・医療法人等で、国が定める小口零細企業保証が利用できること。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2000万円以内
※ただし、既存の信用保証協会の保証付融資残高との合計で2000万円以内の新規保証に限ります。
■融資利率
〇設備・運転資金
・融資期間3年以内:年1.1%
・融資期間3年超5年以内:年1.2%
・融資期間5年超7年以内:年1.3%
〇設備資金
・融資期間10年以内:年1.4%
■融資期間
・設備・運転資金:7年以内(うち据置期間1年以内)
・設備資金:10年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.46%から1.83%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて設定。
・連帯保証人は必要に応じて徴求。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※国が定める要件に全て該当し信用保証料を上乗せすることで、経営者保証不要を選択することができます。
※国が定める要件に全て該当し信用保証料を上乗せすることで、経営者保証不要を選択することができます。