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創業（開業）・経営承継支援資金（経営承継支援型）（京都市）
概要
専門機関等の支援を受け経営承継計画を作成した中小企業者様！最大2億8000万円！
概要: 京都市では、公益財団法人京都産業21京都中小企業事業継続・創生支援センター、京都府事業承継・引継ぎ支援センター、取扱金融機関、保証協会等の支援を受け経営承継計画を策定した中小企業者の方を支援するための融資制度を行っています。
支援内容
支給金額: 28,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者、組合、特定非営利活動法人の方。
1.原則、市内に事業所又は営業所を有する中小企業者等であること。
2.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
3.税の滞納がないこと。
4.営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けていること。
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6箇月以上経過していること。
7.保証協会の求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと及びその連帯保証人でないこと。
9.以下のいずれかに該当する方。
(1)公益財団法人京都産業21京都中小企業事業継続・創生支援センターの支援を受けて経営承継計画を策定した者。
(2)京都府事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて経営承継計画を策定した者。
(3)事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している者。
(4)保証協会が取り組む伴走支援を受けて経営承継計画を策定した者。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
有担保で2億円、無担保で8000万円
※融資対象者9の(3)の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額まで。
■融資利率
年1.2%（固定金利）
※融資対象者9の(3)の場合はは取扱金融機関が定める固定金利。
■融資期間
10年以内（うち据置期間2年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証が必要。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・連帯保証人は、必要に応じて徴求する。（ただし、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則徴求しない。）