10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
信濃町での工場および事業所開設を最大150万円補助
概要: 信濃町内の企業等の立地を促進するため、工場や事業所設置にかかる経費を補助します。
支援内容
使用目的: 機械・設備への投資を行いたい,まちづくり・地域活性化を行いたい,運転資金を確保したい
助成率: 対象者と対象経費により異なる 支給金額: 30〜150 万円
詳細
■対象業種
１．製造、加工、流通、販売、試験及び研究を行う施設を設置して行う事業
２．情報通信事業（インターネットを活用し、情報の伝達や処理・加工・提供にかかわるサービス等を行う事業）
３．その他町長が適当と認める事業
■要件
１．製造、加工、流通、販売、試験及び研究を行う施設を設置して行う事業
・工場地域及び準工場地域並びに町長が特に認める地域である
・新設：土地、家屋及び償却資産の総額取得額が5千万円以上でかつ常時使用する従業員が10人以上
・増設：土地、家屋及び償却資産の総額取得額が2千万円以上でかつ常時使用する従業員が5人以上
２．情報通信事業
・操業開始から継続して3年以上事業を行い、かつ、町内に住所を置く常時使用する従業員数が3人以上
■補助
１．製造、加工、流通、販売、試験及び研究を行う施設を設置して行う事業
・事業完了後新たに固定資産税が課せられることとなった年度以降、当該工場等の新設築に伴う3年間の固定資産税相当額の補助
・新築または増築に要した土地（工場等敷地部分に相当する土地)の取得価格の100分の25以内に相当する額を予算の範囲内で補助
２．情報通信事業
・事業所の開設に必要となる建物改修に要した費用の2分の1以内に相当する額（150万円を上限とする）
・事業所の開設に必要となる事務機器の取得に要した費用の2分の1以内に相当する額（50万円を上限とする）
・業務開始以後3年間、事業所及び事業を行うための業務車両等の駐車場の1月当たりの賃借料の2分の1以内に相当する額（月額5万円を上限とする）
・業務開始以後3年間、1月当たりに事業者が支払う通信回線使用料の2分の1以内に相当する額（月額5万円を上限とする）
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
公開URLはこちら: https://www.town.shinano.lg.jp/docs/345.html