概要: 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
対象費用: 設備投資などにかかった費用
助成率: 10分の9(※事業場内最低賃金により異なる) 支給金額: 600 万円(最大時)
■対象者
1.中小企業・小規模事業者であること
2.事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
3.解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
■対象事業
1.当該事業場における雇入れ後3月を経過した労働者の当該事業場で最も低い時間当たりの賃金額を、令和7年1月31日までに、申請コース区分ごとに定める引上げ額を満たすよう引き上げる
2.就業規則その他これに準ずるものにより当該引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める
3.令和7年1月31日までに、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、経費を支出する
■対象経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費
■助成金額
(ア)事業場規模 30人以上の事業者
(1)30円コース
・引上げ労働者数1人:上限30万円
・2~3人:上限50万円
・4~6人:上限70万円
・7人以上:上限100万円
・10人以上:上限120万円
(2)45円コース
・引上げ労働者数1人:上限45万円
・2~3人:上限70万円
・4~6人:上限100万円
・7人以上:上限150万円
・10人以上:上限180万円
(4)60円コース
・引上げ労働者数1人:上限60万円
・2~3人:上限90万円
・4~6人:上限150万円
・7人以上:上限230万円
・10人以上:上限300万円
(5)90円コース
・引上げ労働者数1人:上限90万円
・2~3人:上限150万円
・4~6人:上限270万円
・7人以上:上限450万円
・10人以上:上限600万円
(イ)事業場規模 30人未満の事業者
(1)30円コース
・引上げ労働者数1人:上限60万円
・2~3人:上限90万円
・4~6人:上限100万円
・7人以上:上限120万円
・10人以上:上限130万円
(2)45円コース
・引上げ労働者数1人:上限80万円
・2~3人:上限110万円
・4~6人:上限140万円
・7人以上:上限160万円
・10人以上:上限180万円
(4)60円コース
・引上げ労働者数1人:上限110万円
・2~3人:上限160万円
・4~6人:上限190万円
・7人以上:上限230万円
・10人以上:上限300万円
(5)90円コース
・引上げ労働者数1人:上限170万円
・2~3人:上限240万円
・4~6人:上限290万円
・7人以上:上限450万円
・10人以上:上限600万円
※10人以上の上限額区分は、<特例事業者>が対象です。
〇特例事業者
以下の1~2のいずれかの要件に当てはまる中小企業事業者
1.申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者
2.原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1か月の利益率が前年同月に比べ3%ポイント※以上低下している事業者
※「%ポイント(パーセントポイント)」とは、パーセントで表された2つの数値の差を表す単位です。
■助成率
1.事業場内最低賃金900円未満:9/10
2.事業場内最低賃金900円以上950円未満:4/5
3.事業場内最低賃金950円以上:3/4