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B

業務改善助成金(通常コース)(全国)

  • 厚生労働省
  • 全国

2023年04月01日~2024年01月31日 ※募集終了※

想定金額: 600 万円(最大時)

設備投資 人材育成


概要

中小企業者さま等に!設備投資等による最低賃金の引上げで最大600万円助成!

概要: 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。

支援内容

対象費用: 設備投資などにかかった費用

助成率: 10分の9(※事業場内最低賃金により異なる) 支給金額: 600 万円(最大時)

詳細

■対象者
・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

■対象事業
・当該事業場における雇入れ後3月を経過した労働者の当該事業場で最も低い時間当たりの賃金額を、交付決定の属する年度の2月28日までに、申請コース区分ごとに定める引上げ額を満たすよう引き上げる
・就業規則その他これに準ずるものにより当該引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める
・交付決定の属する年度の2月28日までに、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、経費を支出する

■対象経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費

■助成金額
(ア)事業場規模 30人以上の事業者
(1)30円コース
・引上げ労働者数1人:上限30万円
・2~3人:上限50万円
・4~6人:上限70万円
・7人以上:上限100万円
・10人以上:上限120万円
(2)45円コース
・引上げ労働者数1人:上限45万円
・2~3人:上限70万円
・4~6人:上限100万円
・7人以上:上限150万円
・10人以上:上限180万円
(4)60円コース
・引上げ労働者数1人:上限60万円
・2~3人:上限90万円
・4~6人:上限150万円
・7人以上:上限230万円
・10人以上:上限300万円
(5)90円コース
・引上げ労働者数1人:上限90万円
・2~3人:上限150万円
・4~6人:上限270万円
・7人以上:上限450万円
・10人以上:上限600万円

(イ)事業場規模 30人未満の事業者
(1)30円コース
・引上げ労働者数1人:上限60万円
・2~3人:上限90万円
・4~6人:上限100万円
・7人以上:上限120万円
・10人以上:上限130万円
(2)45円コース
・引上げ労働者数1人:上限80万円
・2~3人:上限110万円
・4~6人:上限140万円
・7人以上:上限160万円
・10人以上:上限180万円
(4)60円コース
・引上げ労働者数1人:上限110万円
・2~3人:上限160万円
・4~6人:上限190万円
・7人以上:上限230万円
・10人以上:上限300万円
(5)90円コース
・引上げ労働者数1人:上限170万円
・2~3人:上限240万円
・4~6人:上限290万円
・7人以上:上限450万円
・10人以上:上限600万円

※10人以上の上限額区分は、<特例事業者>が対象です。
〇特例事業者とは
業務改善助成金では、以下のア~ウのいずれかに該当する事業者を特例事業者としております。
これらのいずれかに該当すれば、助成上限額の拡大・助成対象経費の拡大が受けられます。(助成対象経費の拡大はイ・ウのいずれかのみです。)
ア.賃金要件
事業場内最低賃金が920円未満の事業場に係る申請を行う事業者
イ.生産量要件
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量等の事業活動を示す指標の直近3か月間の月平均値が、前年、前々年又は3年前同期に比べ、15%以上減少している事業者
ウ.物価高騰等要件
原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1月の利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が、前年同期に比べ、3%ポイント以上低下している事業者
※「%ポイント(パーセントポイント)」とは、パーセントで表された2つの数値の差を表す単位です

〇助成率
・事業場内最低賃金870円未満:9/10
・事業場内最低賃金870円以上920円未満:4/5
 ※生産性要件を満たした場合:9/10
・事業場内最低賃金920円以上:3/4
 ※生産性要件を満たした場合:4/5

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。