10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
脱炭素社会実現のため設備導入・認証取得の中小企業者様！最大4億8000万円融資！
概要: 横浜市では、再生エネ設備・省エネ設備の設置・改修や、「地球温暖化対策計画書制度」に基づく計画のための設備投資、低公害車の導入、ISO14000シリーズ等の認証取得等を行う中小企業者の方が必要とする資金を融資する制度を行っています。
支援内容
支給金額: 48,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる中小企業者、協同組合、NPO法人等である。
2.信用保証協会の保証対象業種である。（農林漁業、金融業、風営法第2条第6項から10項に掲げる性風俗関連特殊営業等は保証対象外）
3.許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。
4.お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。
5.借入金の返済見込が確実である。
6.信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。
7.金融機関の取引停止処分中でない。
8.横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施し、かつ、次のいずれかに該当する方。
(1)温室効果ガス排出量削減目標を定め、第三者機関の認証等を得た事業計画に従い、温室効果ガス排出量の削減に取組む。
(2)脱炭素分野での「横浜市次世代重点分野立地促進助成」の交付決定を受けた。
(3)カーボンニュートラル設備投資助成事業に関連する設備投資を実施。
(4)（公財）横浜企業経営支援財団の「技術相談（環境技術・省エネルギー）」による支援を受け、設備投資を実施。
※第三者機関の認証等の例
・横浜市へ地球温暖化対策計画を提出した。
・公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）の伴走支援(3回)を受けた。
・エコアクション21、エコステージ、中小企業版SBT又はグリーン経営認証を取得した。
・脱炭素化に関する金融機関提携有料サービスのコンサルタントを受けた 等。
■資金使途
運転資金及び設備資金
※融資対象者8.(1)に該当の場合は、該当する計画の実施に係る使途に限る。
■融資限度額
2億8000万円以内（組合は4億8000万円以内）
■融資利率
1年以内1.3%以内
1年超3年以内1.6%以内
3年超5年以内1.8%以内
5年超10年以内2.0%以内
10年超15年以内2.2%以内
15年超20年以内2.4%以内
■融資期間
・運転資金：7年以内（うち据置期間1年以内）
・設備資金：20年以内（うち据置期間1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は0.45%から1.90%。
※横浜市が融資額5000万円分を上限に、信用保証料の0.5%を助成し、補助後の料率は0.00%から1.40%。
■担保・保証人
・担保は原則として不要。
・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
※一定の要件を満たす融資対象者は、保証料率の引上げを条件に、経営者保証を提供しないことを選択できる場合があります。