スタッフ
おすすめ度
2024年04月01日~2025年03月31日
想定金額: 500 万円(最大時)
概要: 市内へのオフィスの立地を推進するとともに雇用の拡大を図るため、市内に新たにオフィスを開設する事業者や市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対し、オフィス開設等に要する費用の一部を補助します。
対象費用: オフィス改修費,オフィス賃料,工事費,通信環境整備費
助成率: 2分の1 支給金額: 500 万円(最大時)
■補助対象者
市内に本社を有しない法人で、次の共通要件・個別要件のすべてを満たすもの
【共通要件】
(1)新規開設型 (2)本社機能移転型
1. 申請時に法人設立の日から3年以上経過していること
2. 3年以上継続して維持・運営されることが見込まれること
3. 本社所在地の市区町村民税を滞納していないこと
【個別要件】
(1)新規開設型
1. 市内に新たにオフィスを開設すること
2. 開設時の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
(2)本社機能移転型
1. 市内の支社等に本社機能の一部または全部を移転すること
2. 本社機能の移転に伴い、常時雇用者が1人以上増加すること
3. 本社機能移転時の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
※オフィスとは、事業者が自らの事業に係る事務処理業務を行う事業所(小売、飲食等接客サービスを目的とした店舗や住居兼用のものは除く。)をいいます。
※要件を満たす場合であっても、一部の業種(貸金業、商品先物取引業、連鎖販売取引業、風営法関連等)は、対象外になりますので、詳しくはお問い合わせください。
※常時雇用者は、次の(1)~(3)のすべての要件を満たす者をいいます。
(1)直接雇用 (2)社会保険被保険者 (3)雇用保険被保険者
■補助内容
〇補助対象経費
オフィス開設/本社機能を移転するために必要な経費
・オフィス改修費
・オフィス賃料(12か月相当分)
・セキュリティ工事費
・通信環境整備費 など
〇補助率:補助対象経費×2分の1
〇補助限度額
(1)新規開設型
(新設時の常時雇用者数・移転に伴う増加常時雇用者数):補助限度額
・3人:100万円 ・4人:125万円 (1人増加毎に限度額を25万円増加)・11人~:300万円
(2)本社機能移転型
(新設時の常時雇用者数・移転に伴う増加常時雇用者数):補助限度額
・1人:50万円 ・2人:75万円 (1人増加毎に限度額を25万円増加) ・11人~:300万円
■雇用拡大支援費(最大200万円)
〇補助額
オフィス開設等の日の3か月前から3年後までの新規雇用者・移住者 1人につき10万円
※新規雇用者:新たに雇用した市民(常時雇用者に限る。)
※移住者:オフィス開設等に伴い、我孫子市に移住した既存の常時雇用者
〇要件
・オフィス開設/本社機能移転に係る計画の認定を受けていること
・新規雇用者/移住者が1年以上市民であること
※ 当補助金制度の活用を検討されている方は、事前にご相談ください。