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C

本社機能移転奨励金(南陽市)

  • 山形県
  • 南陽市

2021年11月26日~2024年03月31日 ※募集終了※

想定金額: 300 万円(最大時)

設備投資 人材採用


概要

市内に本社機能を移転し雇用の増加を図った事業者様に!奨励金最大300万円交付!

概要: 市内の地方活力向上地域内に本社機能を移転し、雇用の増加を図った事業者に対し、奨励金を交付します。

支援内容

対象費用: 新規雇用費用

助成率: 新規正規雇用者数比 支給金額: 300 万円(最大時)

詳細

■概要
市内の地方活力向上地域(※1)内に本社機能(※2)を移転し雇用の増加を図った事業者に対し奨励金を交付します。
(※1)地域再生法に基づき県が策定した地域再生計画(山形県企業立地活性化計画)に記載されている地方活力向上地域。
(※2)企業の経営に関する意思決定、総務、経理、人事、研究開発等の機能。

■主な要件
・市内に本社機能を移転した事業者(資本金1000万円以上)
・令和6年3月31日までに本社機能を移転した事業者であること。
・本社機能移転に伴い、3年間で増加した役員及び従業員(正規雇用者)で、本市に住民登録がある方が在籍していること。

■奨励金の額
雇用の増加1人当たり20万円(1事業者の上限:300万円)
※本社機能移転に伴い、3年間で増加した役員及び従業員(正規雇用者)で、本市に住民登録のある方を対象とする。
※増加人数(人数把握)の基準日は、1月1日(個人市民税の賦課期日)とし、毎年、増加人数に応じて交付する。

■有効期限
令和6年3月31日まで(に本社機能を移転した事業者)

■手続きの流れ・提出書類
(1)指定申請
(提出書類)
・本社機能移転奨励措置指定申請書
・会社法人登記事項(履歴・全部)証明書の写し
・市内に住所を有する正社員の名簿(本社機能移転した日の年の1月1日現在のもの)
・納税証明書(市区町村税に滞納の無いことの証明書)
・税情報閲覧等同意書
(2)指定決定
(3)交付申請
(提出書類)
・本社機能移転奨励金交付申請書
・市内に住所を有する正社員の名簿(本申請の日の属する年度の1月1日現在のもの)
(4)交付決定
(5)奨励金請求
(提出書類)
・本社機能移転奨励金交付請求書
(6)支払手続き

■問い合わせ先
商工観光課 商工労政係
〒999-2292 山形県南陽市三間通436-1
電話:0238-40-8294 FAX:0238-40-3422
メール:syoko1@city.nanyo.yamagata.jp

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。