10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
新宿区の空き店舗で創業する方！空き店舗のオーナー様！最大2000万円融資！
概要: 新宿区では、区内の空き店舗を活用して創業又は店舗・事務所等の新規開設を行う方、または空き店舗のオーナーの方が必要とする資金を支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 2,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.現在、事業主でなく、これから創業しようとする者で、以下の要件を全て満たす方。
(1)東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営むこと。
(2)住民税・事業税を滞納していない者。
(3)法人の場合は、本店（営業の本拠）と本店登記を区内の同一所在地に置くこと。個人の場合は、事業所（営業の本拠）を区内に置くこと（区内在住1年以上の場合は東京都内の創業も可）。
(4)区内の商店街にある空き店舗を借りて創業すること。
(5)区長の認める商店会もしくは商店街振興組合に加入、または加入の申込みをしていること。
2.個人または法人で創業し、5年未満の者で、以下の要件を全て満たす方。
(1)東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営むこと。
(2)住民税・事業税を滞納していない者。
(3)法人の場合は、本店（営業の本拠）と本店登記を区内の同一所在地に置くこと。個人の場合は、事業所（営業の本拠）を区内に置くこと（区内在住1年以上の場合は東京都内の創業も可）。
(4)区内の商店街にある空き店舗を借りて新たに店舗を出店・事務所を開設すること。
(5)区長の認める商店会もしくは商店街振興組合に加入、または加入の申込みをしていること。
3.以下の要件を全て満たす中小企業者。
(1)法人は、次の要件をいずれも備えていること。
・区内に本店（営業の本拠、以下同じ）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること。
・本店と本店登記が区内の同一所在地にあること。（バーチャルオフィスは対象外）
(2)個人は区内に事業所（営業の本拠、以下同じ）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること。（個人事業主で区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可）
(3)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでおり、許認可・届出等を要する事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていること。
(4)住民税、事業税を滞納していないこと。
(5)不動産賃貸業を区内の商店街で引き続き1年以上営業していること。
(6)区内の商店街に、対象となる空き店舗を所有していること。（時間貸し等を除く）
(7)区内の商店会もしくは商店街振興組合に加入、または加入の申込みをしていること。
※空き店舗とは区内の商店街にある1か月以上商業活動を行っていない店舗・事務所（倉庫等は不可）のことをいいます。
■資金使途
・融資対象1又は2の場合：運転・設備資金
・融資対象3の場合：貸し出す空き店舗の内装・外装の工事
■融資限度額
2000万円以内
■融資利率
無利子（区が全額負担）
■融資期間
8年以内（据置期間1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は区が全額を補助。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会との協議による。