小規模企業特例資金（小口）（新宿区）

■対象者
〇対象者の要件
下記の(1)から(5)の全てに該当し、かつ下記の小規模企業の要件に該当する方。
(1)法人は、次の要件をいずれも備えていること。
・区内に本店（営業の本拠、以下同じ）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること。
・本店と本店登記が区内の同一所在地にあること（バーチャルオフィスは対象外）
(2)個人は区内に事業所（営業の本拠、以下同じ）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業していること。（個人事業主で区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可）
(3)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでおり、許認可・届出等を要する事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていること。
(4)住民税、事業税を滞納していないこと。
(5)今回申請する融資の保証額を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が、2000万円以下であること。
※法人、個人とも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書等を提出できることが条件となります。
〇小規模企業の要件
下記の(1)から(6)のいずれかに該当すること。
(1)常時使用する従業員の数が20人（卸売業・小売業・サービス業は5人）以下の小規模企業者。
(2)東京信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合、またはその組合員の3分の2以上が東京信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合。
(3)組合員の数が20人以下の企業組合。
(4)常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合。
(4)常時使用する従業員の数が20人以下の医療法人等。
(6)その他、政令で定める事業を営む者。
※医療法人等で、個人事業主として医業を行っている場合は、従業員数が5人以下の事業所に限ります。
※NPO法人は、医業を主たる事業としている場合を除き、対象外です。

■資金使途
・運転・設備資金
・既存債務返済
※既存債務返済は各資金内での返済に限ります。また既存債務返済のみの申込みはできません。

■融資限度額
2000万円以内
※商工業資金、小規模企業資金及び小規模企業特例資金（小口）を合わせて2750万円の範囲内。

■融資利率
年0.90%以下

■融資期間
6年以内（据置期間6か月以内）

■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は区が2分の1を補助。
※貸付期間が3年以内の場合は新宿区が信用保証料の半額（上限26万円）を補助します。貸付期間が3年を超える場合は東京都が信用保証料の半額（上限なし）を補助します。

■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関との協議による。

公開URLはこちら: https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/file04_04_00001.html