経営改善融資（港区）

■対象者
〇対象者の要件
下記の全てに該当する方。
(1)最近3か月間の売上高合計が前年又は前々年の同期に比して5%以上減少していること（経営改善融資を受けるための要件計算書で確認します。）
(2)区の経営相談により、経営改善計画を作成していること
(3)中小企業者、小規模企業者、中小商工業団体のいずれかであること。
(4)法人の場合、港区内で港区内で1年以上の本店登記と1年以上本店での事業実態があり、同一事業を1年以上営んでいること。
(5)個人の場合、事業主の住所が1年以上港区内の場合は、都内で1年以上、同一事業を営んでいること。事業主の住所が港区外の場合は、港区内で1年以上、同一事業を営んでいること。
(6)税を滞納していないこと。
※シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスは原則として対象外。ただし、港区民である個人事業主で、都内で1年以上同一事業を営んでいる場合は対象。

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1000万円

■融資利率
年0.3%（本人負担率）
※中小企業信用保険法第2条第5項第1号から4号・6号、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条第1項に基づく信用保証による利用が可能で、それらの認定、もしくは罹災証明を受けた場合は年0.1%。


■融資期間
5年以内（据置期間1年以内）

■信用保証
・原則として保証協会の信用保証を付す。

■担保・保証人
・保証人は、個人の場合は原則不要、法人の場合は保証協会の定めるところによる。
・担保は特別の場合を除き無担保。

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