デジタル技術活用推進支援事業補助金（佐賀市）

■補助対象事業
1．デジタル技術活用推進支援事業
　　佐賀市内に本店を置く中小企業等が取り組む、デジタル技術を活用した生産性向上のための業務効率化や販売促進等の事業
（例）
　・オンラインシステム等を活用した遠隔での顧客支援や現場支援
　・AI-OCR等のデジタルシステム等による社内業務効率化 など
2．テレワーク導入支援事業
　　中小企業者が行うテレワーク制度の導入・拡大の取組に関する事業
（例）
　・従業員のテレワーク実施のための機器購入、ソフトウエア等の購入
　・テレワークに対応した就業規則の作成又は変更に係るコンサルティング費用 など

■補助対象者
　佐賀市内に本店を置く中小企業・小規模企業（中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者）
※以下の補助金の交付を受けた者は対象外となります。
　・令和2年度佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金
　・令和3年度佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金
　・令和3年度佐賀市テレワーク導入支援事業補助金
　・令和4年度佐賀市デジタル技術活用推進支援事業補助金
　・令和4年度佐賀市テレワーク導入支援事業補助金

■補助対象経費
・備品購入
・使用料及び賃借料
・委託料

■成果目標
1．デジタル技術活用推進支援事業
（1）生産性の向上に取組むこと
（2）補助事業実施の1年後に労働者数を減少させず、労働生産性の向上が見込まれること
　※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者×1人当たり年間就業時間）
2．テレワーク導入支援事業
（1）従業員1人以上がテレワーク対象従業者となり、テレワークを実施すること
（2）テレワーク対象従業者のテレワーク実施日数（※）が、週平均1日以上であり、その実施を1カ月以上継続していること
　※テレワークを行う従業者1人ずつのテレワーク実施日数のことをいう。

■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円

■募集期間
　随時
　※予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了することがあります。

■留意事項
　令和6年2月29日までに機器等の購入だけではなく、実際に稼働し、実績報告書を提出する必要があります。
　申請を検討されている方は事前に佐賀市経済政策課までご相談ください。

■提出先・問い合わせ先
　佐賀市 経済部 経済政策課 経済政策係
　〒840－8501 佐賀市栄町1番1号
　電話：0952‐40‐7101
　E‐mail：keizai@city.saga.lg.jp

受付時間：午前9時から午後5時まで（土日祝日を除く）

関連資料

公開URLはこちら: https://www.city.saga.lg.jp/main/64564.html