介護福祉士実務者研修受講費用補助事業（富山市）

■対象者
次のいずれかに該当するサービスを行う事業所であって、富山市が開設許可した市内に住所を有する事業所とする。
（1）介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第８条第１項に規定する居宅サービスのうち、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護
（2）法第８条の２第１項に規定する介護予防サービスのうち、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護
（3）法第８条第１４項に規定する地域密着型サービスのうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
【補助要件】
・職員が介護福祉士実務者研修を修了していること。
・職員が研修申込時及び補助金申請時において事業所に就労していること。
・職員が今後も継続して市内の事業所に就労意欲があること。
・職員が将来、介護福祉士の資格取得に向けての向上心を持ち合わせていること。
・職員が勤務する事業所の所在が富山市内であること。
・研修の受講開始または終了年度と補助金申請年度が同一であること。
・他の類似する助成、貸付等の制度を利用していないこと。

■対象事業
介護職員が通信制の介護福祉士実務者研修を受講

■対象経費
受講料、テキスト代、講習保険料等、受講修了までに必要不可欠な経費

■補助金額
最大10万円
※同一年度で１事業所あたり１名まで

公開URLはこちら: https://www.city.toyama.toyama.jp/fukushihokenbu/kaigohokenka/jitsumusyakensyuu.html