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介護職員住居借上支援事業補助金（横浜市）
概要
横浜市の職員の住居を借り上げる介護施設運営法人様に！賃借料など最大12万円補助！
概要: 新たに雇い入れる介護職員用の住居を借上げる法人を支援します。
支援内容
対象費用: 賃借料,共益費
助成率: 定額支給 支給金額: 12 万円（最大時）
詳細
■対象者
介護施設を運営する法人
＜対象となる介護施設＞
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、介護付有料老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、ショートステイ
■補助スキーム
[1]法人が、都市再生機構、神奈川県住宅供給公社及び横浜市住宅供給公社が管理する市内の住居、又は市内の民間賃貸住宅を借り上げ、
[2]介護職員が居住し、
[3]介護職員が地域活動をすることで、補助が受給できます。1か月あたりの補助上限額は、令和5年度以降に新規で補助対象介護職員となった者は2万円、令和4年度以前から継続して補助対象介護職員となっている者は3万円です。
■対象経費
補助対象介護職員が居住するための補助対象住居の借上げに係る、賃借料、共益費（管理費）、その他市長が認めるものとする。
■申請可能数
申請年度ごとに、前年度までに申請済の職員の数を除き、1施設4名まで申請することができます。
※住居借上費用を本人に負担を求めないこと。ただし、事業実施者の負担額が本市の補助額を超える場合には、越えた額の範囲内で本人に負担を求めることができます。