情報・通信産業等支援補助金（周南市）

■対象者
次の要件を満たす市外に本店所在地を置く事業者。
1．事業所の新規開設（市内事業所の移転等は除く）であること。
2．新規開設時の雇用従業員のうち、本格操業開始後1年前の雇用実績があり、かつ雇用保険法の被保険者になっている者が5人以上であり、その後もその条件が維持されること。
3．事業者認定の決定から、概ね6月以内に本格操業を開始できること。
4．交付申請時において、「周南市立地適正化計画」で定める、都市機能誘導区域（※）で対象業種に定める事業を1年以上継続して操業していること。
5．市税の滞納がないこと。
6．事業所の開設に当たり、周南市の他の条例、規則、要綱その他の規定による補助金等の交付を受けていないこと。
（※）都市機能誘導区域
徳山駅周辺都市機能誘導区域（238.3ヘクタール）及び新南陽駅周辺都市機能誘導区域（50.1ヘクタール）

■対象業種
ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、自然科学研究所、コールセンター業、デジタルコンテンツ業、インターネット付随サービス業、事務処理センター事業

■補助対象経費
（1）通信回線使用料に係る経費
（2）賃借料に係る経費
・事業所賃借料
・駐車場賃借料（業務に必要な2台分まで）
（3）研修に係る経費
研修受講料、試験料、旅費、講師招聘費用等の研修に係る経費
（4）新規雇用従業員に係る経費（人件費）

■補助金額
（1）通信回線使用料に係る経費
・補助率：2分の1以内
・補助対象期間：本格操業開始後3年間
（2）賃借料に係る経費
・補助率：2分の1以内
・補助対象期間：本格操業開始後3年間
（3）研修に係る経費
・補助率：2分の1以内（上限額100万円）
・補助対象期間：新規開設1年間
（4）新規雇用従業員に係る経費
・補助額：新規雇用従業員数に30万円以内（非正規従業員は15万円以内）を乗じて得た額
※同一の新規雇用従業員に対して1回限りの交付
・補助対象期間：本格操業開始後3年間
（補助限度額）
・（1）～（3）の経費合計については、2千万円/年を上限とする。
・（4）につていは、3千万円/年を上限とする。

■認定申請
補助金の交付を受けようとする対象事業者は、事業所の新規開設をした日から3ヵ月以内に、周南市情報・通信産業等支援補助事業認定申請書（別記様式第1号）に必要な書類を添付し、市長に申請しなければならない。

■交付申請
認定事業者は、本格操業開始日から1年を経過した日から起算して60日以内又は3月31日のいずれか早い日までに周南市情報・通信産業等支援補助事業補助金交付申請書（別記様式第5号）を市長に提出しなければならない。

■問い合わせ先
商工振興課　企業立地推進室
〒745-8655　山口県周南市岐山通1丁目1番地
Tel：0834-22-8223　Fax：0834-22-8357

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