新規創業促進助成金（鶴岡市）

■対象者
鶴岡市内に事業所を開設するもので、以下のいずれかに該当する方
（1）新規創業者（個人事業主・法人）
個人：特定創業支援等事業を受けた者で令和5年4月1日以後に市内で創業し、令和7年2月28日までに事業開始が確実であるもの
法人：市内に主たる事業所を置き、特定創業支援等事業を受けた者を代表者とするもののうち、令和5年4月1日以後に設立され、令和7年2月28日までに事業開始が確実であるもの
・中小企業基本法第第2条第1項に規定する中小企業者である者
・個人事業主は、交付申請時に鶴岡市民（住民登録済）である者
・法人は、鶴岡市を本店所在地として登記し、かつ本社機能を鶴岡市に置くもの
※本助成金でいう創業日は、開業届で開業のあった日として届出した日又は法人登記を申請した日になります。
（2）県外から市内に移住し開業した個人事業主
県外で創業し、令和2年4月1日以後に県外から市内に移住し、鶴岡市創業支援等事業計画に定める創業支援機関と連携した上で、令和5年4月1日から令和7年2月28日までの間に新たに市内で事業所を開設した者
・中小企業基本法第第2条第1項に規定する中小企業者である者
・交付申請時に鶴岡市民（住民登録済）である者
（3）事業承継を行う個人事業主・法人（譲受側）（個人事業主・法人）
事業承継等を行う譲受側の者で、令和5年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和7年2月28日までに手続きを終了することが確実である者
・中小企業基本法第第2条第1項に規定する中小企業者である
・個人事業主は、交付申請時に鶴岡市民（住民登録済）である者
・法人は、鶴岡市を本店所在地として登記し、かつ本社機能を鶴岡市に置くもの
※事業承継元の事業をそのまま引き継ぐ形での事業承継の場合は助成対象となりません。主たる事業を大きく変更するもの、新しい取組みを行う形での事業承継を行う譲受側の者を対象とします。

■助成対象経費
令和5年4月1日～令和7年2月28日に発生・支払する、創業・開業に必要な経費（最長1年間）
〇対象費目
店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用、リース料、工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォームに係る工事費、機械設備費
※同じ対象経費について、他の補助事業との重複申請はできません。
※創業前の費用についても事業上の経費として認められるものは対象とします。
※汎用性の高い機器、財産の取得に係る経費は対象となりません。

■助成金の額
・助成率：助成対象経費の3/4以内の額（1000円未満切り捨て）
・上限額：個人事業主30万円、法人50万円
※ただし、下記のいずれかに該当するもので、従業員を1名以上雇用するものにあっては、上限額を100万円とします。
（1）バイオサイエンス技術を事業化する法人
バイオサイエンス分野における、市内の工業高等専門学校、大学、大学院が関わった研究シーズを事業化する者により設立されたもの。
（2）高度なデジタル技術を事業化する法人
ビッグデータ、IoT、AI、ロボット等（高度なデジタル技術）やこれらを基に生み出された新しいサービスを提供するもの。

■申請受付期間
令和6年5月15日（水）から令和7年1月31日（金）17時まで
※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。

■申請方法
申請にあたっては「令和6年度鶴岡市新規創業促進助成金実施要領」をご確認のうえ、必要書類一式を市商工課宛にご提出ください。
（提出書類）
・交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・事業概要書
・市税納付状況の照会に係る届出書
・暴力団排除に関する誓約書　等
※金融機関等から借入をされる方にあっては、資金調達の目途がついた後に交付申請手続きを行ってください。
※実施要領及び提出書類様式については、本補助金の公式サイトにて確認してください。

■実績報告
（提出書類）
・実績報告
・事業概要書（事業内容に変更のあった場合）
・助成金請求書　等
※実績報告は、助成対象経費期間終了後30日を経過する日又は令和7年2月28日（金）のいずれか早い日に提出してください。
※事業概要書の内容について、交付申請時から変更のあった場合は、変更後の内容を記載し提出してください（変更がない場合は、事業概要書の提出の必要はございません）。

■問い合わせ先
鶴岡市役所商工課
〒997-8601山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話：0235-35-1299FAX：0235-25-7111

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