企業立地促進補助金（増設）（山形県）

■補助制度の内容
〇増設（大規模）
1．対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）
2．補助要件
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
（1）土地を除く固定資産取得額30億円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が30名以上
（3）知事の指定を受けた日から1年以内の着手、3年以内の操業
（4）市町村における産業施策等に沿ったものであること
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：対象経費が20億円以下の部分は10％、対象経費が20億円を超える部分は5％（バイト、有機エレ、自動車、航空機加算＋5％）
限度額：4億円

〇増設（一般）
1．対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）
2．補助要件
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
（1）土地を除く固定資産取得額5億円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が（ア）10名以上　（イ）20名以上
（3）知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年（対象経費が15億円を超える場合は3年）以内の操業
（4）市町村における産業施策等に沿ったものであること
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：5％（バイト、有機エレ、自動車、航空機加算＋5％）
限度額：（ア）5千万円、（イ）1億5千万円（バイオ、有機エレ加算あり）

〇増設（立地後5年以内）
1．対象事業者
県の誘致により本県に立地後5年以内の企業で、製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）
2．補助要件
事業の高度化等に資するために新たに工場を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
（1）土地を除く固定資産の取得価格3億円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名（対象経費が15億円を超える場合は20名）以上
（3）知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年（対象経費が15億円を超える場合は3年）以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：対象経費が15億円以下の部分は20％、対象経費が15億円を超える部分は5％（バイオ加算+5％）
限度額：10億円

〇増設（賃貸・リース）
1．対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）
2．補助要件
新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名以上
3．対象経費
建物・設備の賃貸・リース額
4．補助金の額
補助率：5％　※操業後5年間を対象とする。ただし、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象とする。

〇増設（研究開発施設）
1．対象事業者
既に県内に工場を有する製造業を営む立地企業で、研究開発施設を設置する企業
2．補助要件
事業の付加価値を高めるために研究開発施設を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
（1）土地を除く固定資産の取得額1500万円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が3名以上
（3）知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：5％
限度額：1億円

〇増設（物流関連施設/一般）
1．対象事業者
既に県内に工場を有する製造業を営む立地企業（物流業を営む企業を除く）
2．補助要件
事業の高度化等に資するために新たに物流関連施設を設置し、操業するために必要な固定資産を取得する場合
（1）土地を除く固定資産取得額5億円以上
（2）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名以上
（3）知事の指定を受けた日から1年以内の着手、2年以内の操業
（4）市町村における産業施策等に沿ったものであること
3．対象経費
土地を除く固定資産の取得額
4．補助金の額
補助率：5％
限度額：1億円

〇増設（物流関連施設/賃貸・リース）
1．対象事業者
既に県内に工場を有する製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業を含む）
2．補助要件
県内に物流関連施設を設置する場合
（1）新規地元常用雇用者（人員移転含む）が10名以上
3．対象経費
建物・設備の賃貸・リース額
4．補助金の額
補助率：5％　※操業後5年間を対象とする。ただし、リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象とする。

■問い合わせ先
山形県産業立地室
〒990-8570　山形市松波2-8-1
電話：023-630-2690　※電話受付：平日9時～17時

公開URLはこちら: https://www.pref.yamagata.jp/sr/quest/index.html