概要: 県内の中小事業者等の地球温暖化対策の推進を図るため、既存の設備を高効率なLED照明、空調設備、給湯設備、変圧器に更新する事業者に対し、その費用の一部を補助します。
対象費用: 設備の購入費,設置工事費
助成率: 2分の1 支給金額: 80 万円(最大時)
■補助対象者
県内に拠点を有する中小事業者等(次の1または2のいずれか)
1.中小企業者(中小企業基本法で規定される事業者)
2.年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1500kl未満の未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者中小企業者以外(医療法人、社会福祉法人、大企業など)であっても、(2)に該当すれば対象になります。
※補足
1.中小企業者以外(例:医療法人、社会福祉法人などの法人)であっても、2に該当すれば対象になります。
2.他の要件は以下の5点です。
・省エネルギー診断又は二酸化炭素排出量の算定を実施していること。
・今後も継続的な事業活動を行うものであること
・対象設備に関して、国が交付する他の補助金を受けていないこと
・県税の滞納がない事業者であること
・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
・「いわて脱炭素化経営企業等認定(いわて地球環境にやさしい事業所)」の区分により補助金の交付を受けた補助事業者にあっては、補助金交付(完了報告)請求時以降、補助を受けた設備が法定耐用年数を経過するまでの間、「いわて脱炭素化経営企業等認定(いわて地球環境にやさしい事業所)」の認定を受けていることに同意する者。
■補助対象設備
1.高効率空調機器
従来の機器に対して30%以上省CO2効果が得られるもの
2.高機能換気設備
全熱交換機であること他
3.高効率照明機器
調光制御機能を有するLEDまたは再エネ一体型屋外照明
4.高効率給湯機器
従来の機器に対して30%以上省CO2効果が得られるもの
■留意事項
1.既存の設備からの更新で、工事を伴う導入であること
2.中古品の設置その他これに類する設備でないこと
3.リースによる導入でないこと
4.業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みであったりしないこと
■補助対象経費
対象設備の購入及び設置工事に要する経費とします。
■補助率等
補助率:2分の1
補助上限額:
いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)の認定事業所からの申請については、補助上限額をかさ上げします。
(1)一般
補助上限額:50万円
(2)いわて脱炭素化経営企業等認定あり
補助上限額:80万円
■申請の受付期間
2026年4月16日(木曜日)から2027年1月29日(金曜日)
注 予算上限に達し次第受付終了します。