10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
小売・卸売・製造業等事業主様に！津波被災地域での事業所設置に最大5億円交付！
概要: 東日本大震災による津波被災地域に事業所を設置する事業者に奨励金を交付し、経済的・社会的基盤となりわいの再生を図ります。
支援内容
対象費用: 投下固定資産総額
助成率: 100分の5（※対象事業者規模により異なる） 支給金額: 50,000 万円（最大時）
詳細
■交付対象
津波被災地域（本市の震災復興土地区画整理事業区域及び防災集団移転促進事業の移転促進区域）に事業所を立地し、事業を行う者としております。
ただし、次に掲げる事業者は除きます。
・風俗営業等に該当する事業を行う者
・暴力団員又は社会的非難関係者
・宗教的又は政治的行為に該当する事業を行う者
・市税を滞納している者
・その他市長が適当でないと認める事業を行う者
■制度概要
（ア）大企業以外（中小企業等※1）
投下固定資産※3：100万円（内装のみ50万円）以上
従業員※4：1人以上
交付率：5％
限度額：5億円
（イ）大企業※2
投下固定資産※3：2700万円（内装のみ100万円）以上
従業員※4：5人以上
交付率：3％
限度額：5億円
※1中小企業等大企業以外の事業者をいいます。
※2大企業地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第2条第3項に規定する中小企業者以外の会社をいいます。
※3投下固定資産は家屋及び償却資産で事業の用に供するもの（土地取得費は除きます）。なお、事業者の内装（償却資産）のみの場合は、市内に本拠地を置く事業者が行う場合に限ります。
※4従業員の要件は操業開始の日から1年を経過する日までの従業員数（経営者含む）となります。
※5奨励金は、交付申請のあった翌年度以後、交付額が1000万円以下の場合は一括、それ以上の場合は、交付額の区分に応じて2年から5年で分割交付することとなります。
■交付取消等
操業開始日から、中小企業等は5年以内、大企業は10年以内に、投下固定資産を譲渡したり、操業を休止・廃止した場合等は、交付を取り消し、全部又は一部を返還させる場合があります。
■申請から交付まで
・操業開始日の翌日から起算して90日以内に交付申請をする必要があります。
・奨励金申請に係る操業日から1年経過後、交付決定に係る「審査書類」を提出していただき、現地確認を行い交付の可否を決定します。
・交付決定後、奨励金の額に応じて、複数年度に分割して支払われます。
〇交付年数
1000万円以下：一括交付
1000万円を超え1億円以下の金額：2年間
1億円を超え2億円以下の金額：3年間
2億円を超え3億円以下の金額：4年間
3億円を超える金額：5年間
■事業期間
平成28年度～令和6年度をもって終了
■受付窓口等
〇小売・卸売業・サービス業の場合
産業振興部 産業チャレンジ課
TEL：0246-22-7476
FAX：0246-22-1198
〇製造業・その他の業種の場合
産業振興部 産業みらい課
TEL：0246-22-1142
FAX：0246-22-7582
※申請書類など詳細は、事前に担当課までご相談ください。