工場等立地奨励金（いわき市）

■交付対象
本市に工場等を新設又は増設する、製造業等の事業者を対象としております。
本補助金は、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。

■対象企業
・製造業
・旧企業立地促進法に基づき国から同意を受けた基本計画の指定集積業種※1

■奨励金内容
（1）新設奨励金（（2）に該当するものを除く）
立地地域：市内全域
投資額※2：5000万円以上（大企業1億円以上）
交付率：5％
対象経費：建物設備
（ア）従業員数※3（常時雇用）：30人以上
限度額：5億円
（イ）従業員数※3（常時雇用）：3人以上
限度額：1億円

（2）特定新設奨励金
投資額※2：1億円以上（土地代は除く）
対象経費：土地・建物・設備
（ア）立地地域：四倉中核・工業団地・工業専用地域
従業員数※3（常時雇用）：10人以上
交付率：土地20％、建物・設備5％
限度額：5億円
（イ）立地地域：工業地域・準工業地域
従業員数※3（常時雇用）：3人以上
交付率：5％
限度額：1億円

（3）増設奨励金（（1）、（2）に該当するものを除く）
立地地域：市内全域
投資額※2：5000万円以上（大企業1億円以上）
対象経費：建物・設備
交付率：5％
（ア）従業員数※3（常時雇用）：50人以上
限度額：5億円
（イ）従業員数※3（常時雇用）：減員なし
限度額：1億円

※1 輸送用機械、電子情報技術、化学・医療、食品等地域資源活用型関連産業に位置づけている製造業等をいう。
※2 地方税法341条に規定する家屋（住居用に供する部分を除く）及び償却資産のことであり、土地代は含まない（消費税も除く）。
※3 雇用保険対象者をさし、工場等の新増設に伴い創出された雇用者で市外からの転勤者を含む。だたし、市内事業所等からの転勤は除くこととし、社長などの経営者（非社員）はこれに含まないものとする。
「従業員数」は、「工場等における従業員の数」から、「操業の開始の日の1年前の日における当該工場等における従業員の数」と、「操業の開始の日の1年前の日後に事業者の市内の他の事業所から引き続き当該工場等に勤務することとなった従業員の数」を減じた数とする。
「常時雇用」とは、従業員数の要件について、操業開始日※4から1年経過後まで常時維持することをいう。
※4 「操業開始日」とは、所得税法施行令又は法人税法施行令の規定により減価償却資産（事業の用に供する有形固定資産に限る。）の償却を開始した日とする。

■注意事項
工場等の用地について、令和3年3月31日までに取得（賃貸借）した場合は、改正前の制度が適用となります。

■奨励金申請から交付まで
（1）操業開始の日から90日以内に申請書を提出します。
（2）奨励金申請に係る操業日から1年経過後、交付決定に係る「審査書類」を提出し、従業員の増加要件が常時維持されているかの確認や、現地調査による対象資産の確認等を行い、交付の可否を決定します。
（3）交付決定後、奨励金の額に応じて、複数年度に分割して支払われます。

■お問い合わせ・受付窓口
産業振興部 産業みらい課
TEL：0246-22-1142
FAX：0246-22-7582

公開URLはこちら: http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000002878/index.html