10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
市内に進出する企業対象！企業立地推進のため製造業の事業所・研究所設置に4億円補助
概要: 企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 雇用費
助成率: 定額支給 支給金額: 40,000 万円（最大時）
詳細
■対象企業
育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、男性従業員に育児休業を取得させた都内企業等対象
（企業・法人規模不問）
■奨励の対象となる従業員、育児休業取得要件
都内在勤の男性従業員（雇用保険被保険者）が、子が2歳に達するまでに15日以上の育児休業を取得し、復帰後3か月以上継続雇用されていること
〇環境整備要件
次のいずれかの取組を行ったこと
1.育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
2.児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口の設置）
3.従業員の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
4.従業員への育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
〇中小企業等を対象とする特例措置
従業員数300名以下の中小企業等には、条件により特例措置あり
1.子の出生後8週の期間に30日以上の育児休業を取得した場合、奨励額に一律20万円を加算
2.子の出生後8週の期間に初回の育児休業を取得した場合、2回目の育児休業期間を初回の育児休業期間と合算して申請可能
（合算可能な2回目の育児休業は令和4年9月30日までに開始したものに限る）
■支給額
1.育児休業15日取得：25万円支給
2.15日取得以降15日ごとに25万円加算
3.上限額：300万円
※過去に「働くパパママ育休取得応援奨励金」を受給していない企業が申請できます（申請コースが異なる場合は申請可能）。
■事業実施期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
■申請期間
原職復帰3か月経過後2か月以内
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。
※令和4年11月1日より東京都パートナーシップ宣誓制度が創設されました。この制度の趣旨を踏まえ、「東京都パートナーシップ宣誓制度」等の証明を取得した方の申請についても、一定の要件とともに申請を可能といたします。
■お問い合わせ先
（公財）東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課育児支援担当係
電話番号：03-5211-2399（直）
受付時間：平日9時～17時（12時～13時は除く）