新規創業・新事業展開補助金（八女市）

■補助対象事業
（1）新規創業：事業を営んでいない者又は新設した法人が市内において事業を開始するとき（兼業・副業は対象外。また、補助金申請には市指定の創業塾受講が必要です。）
（2）第二創業：市内において既に事業を営んでいる個人又は法人の後継者が先代から事業を引き継ぎ、かつ、事業転換を行い新事業又は新分野に進出するとき
（3）新事業展開：既に事業を営んでいる個人又は法人が既存事業を維持し、市内において新事業又は新分野に進出するとき（ただし、福岡県経営革新計画承認書を受けて、その計画期間内に補助事業が完了するものに限ります）

■申請に係る留意事項
1.福岡県信用保証協会の保証制度を利用できる業種であること。
2.暴力団員による不当な行為を防止する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員である場合、又はそれらと密接な関係を有
している場合は補助対象外。
3.宗教活動、政治活動、公序良俗に反する活動及びこれらに類する事業と認められる場合は補助対象外。
4.申請時に個人にあっては、市内に住所及び事業所を有し、法人にあっては、市内に事業所を有して事業所の登記を行っていること。
5.申請する補助事業が当該申請年度の3月31日までに完了すること。
6.申請者において、市税、国民健康保険税（個人のみ）及び税外徴収金等の滞納がないこと。（ほかに要件があります。詳しくは、下記へお尋ねください。）
7.補助金の効果検証等に関する各種アンケート調査にご協力ください。

■補助内容
〇補助率：市が認める対象経費の2分の1以内
〇限度額：上限50万円
※ただし、国（中小企業庁）の創業補助金（創業・第二創業）及びその他の補助金を申請される場合は、市補助金申請時の対象経費から国補助金（他の補助金を含む）の額を差し引いた額となります。

■対象経費
次のとおりです（注：ただし、補助金の交付決定を受ける前に物品等を購入したり、工事等に着手した場合、その経費については補助金を受けることができません。又、事業を営むうえで、直接必要と認められないものや消費税等は補助対象経費から除外します。）
1.開業（新事業展開を含む）又は法人設立に伴う司法書士若しくは行政書士に支払う申請資料作成に係る経費（ただし、登記等に要する登録免許税、定款認定料、収入印紙代及び証明書類取得費用を除く）
2.補助金交付決定の日から申請年度の3月31日までに係る事務所又は店舗等の借入費（ただし、申請者本人又は3親等以内の親族が所有する不動産等、住居部分の借入費ならびに対象物件の借入に伴う敷金、礼金、保証金、仲介手数料、火災保険料及び地震保険料を除く）
3.事務所、店舗等の開設に伴う外装工事又は内装工事費（ただし、住居部分を除く）
4.設備費：申請する事業において、直接必要とする機械装置、購入単価が 1000 円以上の工具、器具、備品等の購入費又は補助金交付決定の日から申請年度の3月31日までに係るリース料又はレンタル料に限る。（ただし、購入費が50万円を超えものは、できる限りリース又はレンタルとすること。やむなく購入する場合は、その必要性を示す書類を別途提出）注）備品等については、パソコン、レジ、及び車両本体等は対象経費として認めらせません。
5.試供品又はサンプル品の製作に係る原材料費（ただし、販売又は売上につながるものを除く）
6.広報費：広報宣伝費、パンフレット等の印刷費、ＤＭ等の郵送料、展示会等の出展費（ただし、単なる切手の購入に係る費用を除く）
7.試供品又はサンプル等の製作に係る第三者への外注費（ただし、販売又は売上につながるものを除く）
8.委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託又は委任するための費用（ただし、販売用商品及び有償で貸与する商品等の製造委託又は開発委託に係る費用を除く）

■お問い合わせ先
1.八女市役所 商工振興課商工振興係 ：0943－24－9177（保健センター地下1階）
2.八女商工会議所（八女市本村425－22－2）：0943－22－5161
3.八女市商工会（八女市黒木町今1314－1）： 0943－42－0153

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