10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
鎌倉市の中小製造業者さまなどに！経営基盤強化のための事業に最大135万円補助！
概要: 鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、産業財産権取得、展示会出展、人材育成等の経営基盤を強化する事業に要する経費の一部を助成します。
支援内容
対象費用: 産業財産権取得費,展示会出展費,BCP策定費,人材育成費,宣伝広告費,機器導入費
助成率: 2分の1以内（※ケースにより異なる） 支給金額: 135 万円（最大時）
詳細
■対象者
・鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者又は当該中小企業者で構成する団体。
■対象事業
1.産業財産権取得事業
・新製品、新技術に係る特許権、意匠権又は商標権を取得する事業
2.展示会等出展事業
・製品、技術等を紹介する見本市、展示会又は博覧会に出展する事業
3.デジタル化推進事業
・ＩＴの導入により業務のデジタル化を進め、経費の節減を図ろうとする事業
4.BCP（事業継続計画）策定事業
・BCPを策定する事業、BCPの策定に関する研修会に従業員を参加させる、又は外部講師を招き実施する研修事業
5.人材育成事業
・公共機関及び公的機関が主催する研修に従業員を参加させる事業又は外部講師を招いて実施する社内研修事業
6.マーケティング事業
・広報及びマーケティングを進め、戦略的に売上の増加を図ろうとする事業
■対象経費
1.産業財産権取得事業
国内の特許権、意匠権又は商標権の取得に要する次に揚げる費用
(1)出願料（特許については、審査請求をしていることが確認できる場合のみ）
(2)審査請求料
(3)産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用
2.展示会等出展事業
展示会、見本市等への出展に要する次に揚げる費用
(1)会場又は小間の使用に要する経費
(2)会場内又は小間内の装飾に要する経費
(3)会場内における備品の借り上げに要する経費
3.デジタル化推進事業
・デジタル化推進事業に要する費用（会計、受発注、決済、セキュリティ対策などのソフトウェアの利用料 など）
4.BCP（事業継続計画）策定事業
BCPの策定に要する次に掲げる費用
(1)BCPの策定に係るコンサルタント等外部への委託に要する費用
(2)研修受講費
(3)受講に義務付けられたテキスト購入費
(4)外部講師への謝礼金
5.人材育成事業
人材育成事業に要する次に掲げる費用
(1)研修受講費
(2)受講に義務付けられたテキスト購入費
(3)外部講師への謝礼金
6.マーケティング事業
・広報・マーケティング事業に要する費用（ホームページの更新費、マーケティング調査費、ＷＥＢ広告の掲載料金 など）
■補助金額
1.産業財産権取得事業：限度額30万円（補助率2分の1以内）
2.展示会等出展事業：限度額30万円（補助率2分の1以内）
3.デジタル化推進事業：限度額3万円～15万円万円（補助率3分の1以内）
4.BCP（事業継続計画）策定事業：限度額30万円）（補助率2分の1以内）
5.人材育成事業：年度内15万円
6.マーケティング事業：限度額15万円（補助率3分の1以内）