概要: 市内中心商店街のまちなみの維持・再生を図るために、空き物件の構造安全性や日常生活に支障をきたすおそれのある劣化事象等の有無を把握する建物状況調査を行う建物所有者に補助金を交付します。
対象費用: 空き店舗の建物状況調査に要する経費
助成率: 3分の2 支給金額: 15 万円(最大時)
■目的
本補助金は、老朽化が進む中心商店街の空き店舗の建物状況調査を実施したまちづくり事業者及び所有者に対して、その経費の一部を補助することにより、店舗改修の促進を図り、もって中心市街地における店舗の連続性を確保し、将来にわたり市民の消費活動を支えるにぎわいと交流の場を維持することを目的とする。
■補助対象事業
補助対象建築物について行う建物状況調査に係る店舗改修調査支援事業。
■補助対象建築物
次に掲げる要件を全て満たす物件とする。
(1)中心市街地区域内の県道山口秋穂線又は市道道祖町旭通り一丁目線に接する敷地に所在する空き店舗であること。
(2)補助金交付申請の日において、構造別の耐用年数(※)の2分の1以上築後年数が経過していること。なお、補助事業の対象部分が混構造の場合は、耐用年数の短い方とする。
(3)本補助金を過去に受領していないこと。
(4)国又は地方公共団体が所有する物件でないこと。
(5)未登記の物件でないこと。
(6)譲渡等を目的としている物件でないこと。
(7)建築基準法、消防法その他の法令の規定に適合していること。
(※)構造別の耐用年数
・木造:22年
・鉄筋造:34年
・ブロック造:38年
・鉄筋コンクリート造:47年
■補助対象経費
空き店舗の建物状況調査に要する経費
■補助金額
・補助率:補助対象経費の3分の2
・限度額:調査部分の床面積 1平方メートル当たり7000円、限度額 15万円
■交付申請
補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、物状況調査の着手前に山口市中心市街地まちなみの維持・再生支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
■実績報告
補助金の交付が決定した補助対象事業者は、事業の完了した日から60日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、山口市中心市街地まちなみの維持・再生支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に、別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
■問い合わせ先
中心市街地活性化推進室
〒753-8650 山口市亀山町2-1 山口総合支所2階
Tel:083-934-2923 Fax:083-934-2654