企業立地促進課税免除制度（米子市）

■制度の内容
工場等の新増設に対し、固定資産税の課税免除を行ないます。

■指定要件
〇対象分野
「鳥取県地域未来投資促進計画」に定める対象分野（地域の特性と活用戦略）
1．「電子デバイス関連産業、素形材関連産業をはじめとするものづくり産業の集積」を活用した成長ものづくり。
2．「日本海」、「大山」、「砂丘」をはじめとする豊かで多様な自然環境を活かした成長ものづくり。
3．「松葉がに」、「二十世紀梨」をはじめとする特産物を活用した農林水産・地域商社。
4．「電子デバイス関連産業、生産用機械器具製造業、情報通信業の集積」を活用した第4次産業革命。
5．「鳥取砂丘」、「大山」、「山陰海岸ジオパーク」、「まんが・コンテンツ」、「星空」をはじめとする観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり。
6．「森林資源」、「豊富な水資源」、「風力」をはじめとする豊かな自然環境を活用した環境・エネルギー。
7．「染色体工学技術」・「海洋由来・きのこ由来の機能性素材の利活用技術」をはじめとする地域固有の技術を活用したヘルスケア・教育サービス。
8．「人材育成拠点形成の取組」を活用したヘルスケア・教育サービス。
〇計画の承認等
地域経済牽引事業計画について知事の承認を受けること。

■免除要件
〇対象施設
地域経済牽引事業促進法第25条の地方公共団体等を定める省令第2条に定める施設。
ア　当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物（当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く）。
・家屋については、対象となる部分の延べ床面積が対象施設全体（共用部分は除く）の延べ床面積の2分の1以上を占めるもの。
・構築物については、対象となる部分の取得価額がその構築物全体の取得価額の2分の1以上を占めるもの。
イ　敷地である土地（同意日以後に取得したものに限り、かつ土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に家屋又は構築物の建設の着手したものに限る）。
ウ　上記、家屋、構築物、土地の取得価額が1億円（農林業及びこれに関連する製造業は5000万円）を超えるもの。
〇期間
新たに固定資産税を課することとなった年度から3ヵ年度。

■問い合わせ先
経済戦略課
〒683-0067 鳥取県米子市東町161-2（市役所第2庁舎4階）
電話：0859-23-5218　ファクシミリ：0859-22-6106
Eメール：keizai@city.yonago.lg.jp

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