概要: 地震被害を事前に防止する取組み、節電対策を支援するため、県内の中小企業者が利用できる融資です。
支給金額: 8,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
県内において指定事業を営む中小企業者であって、次のいずれかに該当するもの。
1.既存の工場、倉庫、店舗及び事務所等の事業用施設(以下「事業用施設」という。)の耐震性を把握するための耐震診断又は耐震改修工事(建替え工事を含む。)を実施するための設計を行う者。
2.耐震性を向上させるための改修若しくは建替え又は危険物関係施設の補強等事業用施設の地震対策を行う者。
3.機械の転倒防止措置等既存の設備の地震対策、発電機、消防用設備等の導入等新たな設備による地震対策を行う者。
4.津波による浸水を防ぐために、敷地若しくは事業用施設のかさ上げ又は事業用施設の移転を行う者。
5.LED 照明、省エネルギー空調、太陽光発電等節電に資する設備の導入を行う者。
6.上記1から5までに掲げる者のほか知事が適当であると認めた地震・節電対策を行うもの。
■資金使途
設備資金
※融資対象1の場合は、耐震診断及び耐震改修設計(建替設計を含む。)に要する運転資金を含む。
※設備資金は土地のみの取得を除く。
■融資限度額
8000万円
■融資利率
・融資期間10年以内:1.97%以内(変動)
・融資期間15年以内:2.17%以内(変動)
・融資期間20年以内:2.37%以内(変動)
■融資期間
20年以内(うち据置期間3年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.11%から0.34%(セーフティネット保証の場合は年0.20%)
■担保・保証人
・担保・保証人は信用保証協会の定めるところによる。