ベンチャー支援資金（沖縄県）

■対象者
〇対象者の要件
保証対象業種に属し、ベンチャービジネス等を新たに開業し、又はベンチャービジネスの拡大を図る中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの。
(1)中小企業新事業活動促進法に基づき、知事の承認を受けたもの。
(2)沖縄県が実施する新製品・新サービス開発に関する事業の採択又は補助金の交付を受けた者で、既に新製品・新サービスの開発を終了し、事業化の見通しのあるもの。
(3)新製品、新技術等を自主開発し、沖縄県工業技術センター所長の認定を受けたもの。
(4)中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けたもの。
(5)内閣府からJ-Startup OKINAWAに選定されたもの。
※上記、融資対象(2)の沖縄県が実施する事業の例は以下の通り。
・新産業事業化促進事業（県産業政策課）
・ものづくり生産性向上支援事業(県ものづくり振興課)
・産学官連携製品開発支援事業(県ものづくり振興課)
・アジアITビジネス活性化推進事業又は沖縄アジアITビジネス創出促進事業(県情報産業振興課)
・中小企業基盤強化プロジェクト推進事業(県産業政策課)
・地域ビジネス力育成強化事業(県中小企業支援課)
・その他、沖縄県が実施する事業の内、上記と同等と認められる事業

■資金使途
運転資金、設備資金又は運転・設備資金

■融資限度額
1企業、1組合当たり設備・運転併せて3000万円

■融資期間
・運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む。）
・設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む。）

■融資利率
年1.50%（令和6年4月1日現在の利率）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.35%から0.75%。（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）
※一部資金については、「経営者保証に関するガイドライン」の3要件の一部を充足していない場合であっても、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を適用し、保証料を上乗せすることで経営者保証を解除できる可能性があります。詳しくは沖縄県信用保証協会にお問い合わせください。

■担保・保証人
・担保：必要に応じて求める。
・保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない。

公開URLはこちら: https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/keiei/kinyu/venture.html