概要: 事業転換や多角化により新事業分野へ進出するための事業資金を必要とする沖縄県内の中小企業者、協同組合等が利用できます。
支給金額: 10,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件に全て該当する中小企業者、協同組合等。
1.県内において、申込日時点で同一の事業歴が3年以上(多角化を目的とする場合は、1年以上)あること。
2.原則、県信用保証協会の信用保証対象業種に属していること。
3.今回、融資申込分の含めて保証協会の保証限度額の範囲内であること。
4.事業税、県民税、市町村民税などの税金を滞納していないこと。
5.許認可が必要な事業の場合は、許認可等を取得していること。
6.次のいずれかに該当し、新事業分野進出事業計画書に基づき新事業分野進出(事業転換・多角化)を行うもの。
(1)現在の事業を縮小(廃止を含む。)し、事業転換を目的として新たな事業(当該事業がこれまで行ってきた事業の属する業種と日本標準産業分類の小分類(3桁)を異にする業種をいう。ただし、建設業の場合は、大分類を異にする業種をいう。)を開始する場合(事業開始後6ヵ月を経過していない者を含む。)において、新たに開始する事業の売上高が、開始から5年以内に全事業の売上高の2分の1以上を占めることが見込まれるもの。
(2)多角化を目的として新たな事業(当該事業がこれまで行ってきた事業の属する業種と日本標準産業分類の小分類(3桁)を異にする業種をいう。ただし、建設業の場合は、大分類を異にする業種をいう。)を開始する場合(事業開始後6ヵ月を経過していない者を含む。)において、新たに開始する事業の売上高が、開始から5年以内に全事業の売上高の4分の1以上を占めることが見込まれるもの。
■資金使途
運転資金、設備資金又は運転・設備資金
■融資限度額
・融資対象6.(1)に該当の場合:1企業、1組合当たり1億円以内
・融資対象6.(2)に該当の場合:1企業、1組合当たり7000万円以内
■融資期間
・運転資金7年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金10年以内(据置期間1年以内を含む。)
■融資利率
年1.50%(令和2年4月1日現在の利率)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.35%から0.75%。(直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定)
※一部資金については、「経営者保証に関するガイドライン」の3要件の一部を充足していない場合であっても、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を適用し、保証料を上乗せすることで経営者保証を解除できる可能性があります。詳しくは沖縄県信用保証協会にお問い合わせください。
■担保・保証人
・担保:必要に応じて求める
・保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする