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概要
事業再生を行う大分県内の中小企業者対象！運転・設備資金最大2.8億円融資！
概要: 新型コロナや災害など、事業を取り巻く環境の変化により既往借入金の条件変更（返済緩和など）を行っている者、経営状況の改善を図ろうとする者のうち、債権者の合意を得て策定した経営改善計画等に基づく資金調達を行おうとする、県内中小企業者又は組合が利用できます。
支援内容
支給金額: 28,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
県内で保証対象事業を行っている中小企業者又は組合で、以下のいずれかの計画（債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行うもの。
1.経営サポート会議（信用保証協会等を事務局とした金融機関等の関係者による事業者支援の枠組み）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画。
2.（独）中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画。
3.特定認証紛争解決手続（産業競争力強化法第2条第16項に規定）に従って作成された事業再生計画。
4.（株）整理回収機構が策定支援した再生計画。
5.（株）地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画。
6.（株）東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画。
7.私的整理ガイドラインに基づき成立した再建計画。
8.自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画で、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。）又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの。
9.（独）中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画。
10.産業競争力強化法に規定する認定支援機関（（株）東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）第59条第1項に規定する産業復興相談センターを含む。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画。
11.中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画。
■資金使途
策定した経営改善計画、再生計画の実行に必要な資金
■融資限度額
2億8000万円（別枠）
■融資利率
・融資期間10年以内：年1.80%
・融資期間10年超：年2.20%
■融資期間
・分割返済：15年以内（うち据置5年以内）
・一括返済：1年以内
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は国の補助を含め年0.15%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※経営者保証免除対応の利用可。