概要: 徳島県内の中小企業者で、事業所の耐震化、津波浸水区域からの移転、備蓄倉庫の整備等、地震防災対策に取り組む方が利用できます。
支給金額: 10,000 万円(最大時)
■対象者
県内に事業所を有し、原則として1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、医療法人等又は特定非営利活動法人であって、次の各号のいずれかに該当する者
1.次のいずれかに該当する地震防災計画を策定し、徳島県から承認を受けた上で当該地震防災対策を行う者
(1)建物(工場、倉庫、店舗、事務所)並びにその囲障(ブロック塀、石塀等)及び広告看板等の耐震性を向上させる建替え又は改修(建物については、有資格者による耐震診断を受けること。)
(2)・機械、器具、商品等の転倒及び転落並びに窓ガラス等の飛散の防止
(3)避難路及び避難地の整備
(4)非常用放送設備の整備
(5)備蓄倉庫の整備
(6)応急対策物資の整備
(7)雨水タンクの整備
(8)貯水槽の整備
(9)非常用発電機の整備
(10)LED照明、リチウムイオン電池、太陽光発電設備の整備
(11)危険物、高圧ガス及び毒劇物関係施設等の耐震性の向上、流出、火災等の防止を目的とした改修補強
(12)津波浸水対策を目的とした、産業団地等からの5者以上の集団移転(土地のみの取得を除く)
(13)その他知事が地震防災対策として適当と認めたもの
2.BCP(事業継続計画)を策定し、企業防災対策を行う者
(1)BCP策定優良企業に対する表彰制度に基づき、徳島県から表彰を受けた者
(2)徳島県企業BCP認定制度に基づき、徳島県から認定された者
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1億円
■融資期間
運転7年以内、設備10年以内、1年以内据置
但し、(1)津波浸水対策を目的とした、産業団地等からの5者以上の集団移転(土地のみの取得を除く)の場合、設備15年以内
■融資利率
年1.70%以内
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は県の補助により年0.20%。
※対象者1.(12)及び2.(2)に該当の場合は年0.10%。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。