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事業再生サポート資金（徳島県）
概要
事業再生計画に従い再生を図る徳島県の中小企業者等へ運転資金等最大4.8億融資！
概要: 認定支援機関の支援により作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う徳島県の中小企業者等が利用できる資金です。
支援内容
支給金額: 48,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
県内に事業所を有する中小企業者で、次の各号のいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う者
（1）独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
（2）認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
（3）特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
（4）株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
（5）株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
（6）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
（7）私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
（8）自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
（9）独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
（10）経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
■資金使途
運転資金、設備資金
※原則として保証付き融資制度の既往借入金の返済資金を含む。
■融資限度額
1企業者2億8000万円、1組合等4億8000万円
■融資利率
年1.90%以内
■融資期間
15年以内（据置5年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.80%、責任共有制度対象外の場合、年1.0%。
※信用保証料は国の補助により実質負担は年0.20%。
■担保・保証人
・担保は不要。（既設定根抵当権を除く）
・保証人は原則として法人代表者以外不要。
※次の要件を満たす場合に、保証料率を0.2%上乗せすることにより経営者保証を免除する。
・令和2年1月29日時点における直近の決算から確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること。
・法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと。