チャレンジ企業支援資金（愛媛県）

■対象者
〇対象者の要件
県内に事業所を有し、保証協会の定める保証対象業種を営む中小企業者及び組合で、次の要件のいずれかに該当する者。
1.次の法律に基づく、認定又は承認を受けた計画に従って事業を行う者。
(1)中小企業等経営力強化法に規定する経営革新計画、先端設備等導入計画又は事業継続力強化計画。
(2)中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画。
(3)地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画。
2.海外投資関係保証を利用して、海外展開を図る者。
3.商店街の空き店舗(3ヶ月以上空き店舗であることについて商店街振興組合等の証明を受けたものに限る。）を活用して事業を行う者として所管の地方局長の認定を受けた者。
4.県の試験研究機関との共同開発など技術支援を受けた技術・製品の実用化を図るための事業を行う者で、県の試験研究機関から推薦を受けた者。
5.公益財団法人えひめ産業振興財団が実施するえひめ中小企業応援ファンド又はえひめ農商工連携ファンドによる助成金の交付を受けた事業の拡大を図る者で助成事業終了後3年以内の者として当該財団から確認を受けた者。
6.高度又は先駆的な技術・ノウハウを生かした事業展開により、創造・育成を図る事業を行う者として財団又は愛媛県中小企業団体中央会から確認を受けた者。
7.国が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択を受けた事業計画に従って事業を行う者。
8.国又は県が実施する物流2024年問題の解決に係る補助金等の採択を受けた事業計画に従って事業を行う者。
9.生産性の向上等の原資の確保により、雇い入れ後6か月を経過した労働者を対象に次の(1)又は(2)のいずれかの賃上げに関する計画を策定し、取り組む者。（保証申込日の前月から起算して前6か月以内に、既に(1)又は(2)のいずれかの賃上げを行った者も含む。）
(1)6か月以内に労働者1人当たりの時間当たりの平均賃金を1.5%以上引き上げる計画。
(2)6か月以内に労働者の事業場内最低賃金を2%以上引き上げる計画。（ただし、融資申込み時点での最低賃金が愛媛県の最低賃金以上である場合に限る。）

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
・運転資金：5000万円
・設備資金：1億円

■融資期間
・運転資金：7年以内（据置1年以内）
・設備資金：10年以内（据置1年以内）
※融資対象1.の場合は以下の通り。
・運転資金：5年以内（据置6ヶ月以内）
・設備資金：7年以内（据置1ヶ月以内）

■融資利率
・運転資金：年1.50%
・設備資金：年0.5%
※チャレンジ企業支援資金の設備資金に1.0%の利子補給をしています。

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.35%から1.72%。
※有担保の場合には保証料の割引あり。
※融資対象1で特例保険を利用する場合は、信用保証料は年0.7%。
※融資対象2で海外投資関係保証を利用する場合は、信用保証料は年1.0%。
※信用保証協会所定の担保の提供がある場合は、保証料率が割り引きされる場合があります。
※法人の方で保証料率を引き上げることで経営者保証の提供が不要となる場合があります。

■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。

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