概要: 日本政策金融公庫中小企業事業では、女性、若年者および高齢者の視点を活かした事業の促進を図る中小企業者を支援します。
支給金額: 72,000 万円(最大時)
■対象者
女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
■資金使途
ご利用する方が必要とする設備資金(開業費等資産計上される資金を含む)および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金等を含みます
■融資限度額
・直接貸付:7億2000万円(うち運転資金2億5000万円)
・代理貸付:1億2000万円
■融資利率
・2億7000万円まで:貸付期間に応じて年0.67%から1.25%(土地にかかる資金は除く)
・2億7000万円超:貸付期間に応じて年1.07%から1.65%
※技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業であって、一定の製品化及び売上が見込めるものに係る資金(土地にかかる資金は除く)の場合は、貸付期間に応じて年0.30%から1.00%。
※地方創生推進交付金を活用した起業支援金および移住支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金(土地に係る資金は除く)については、貸付期間に応じて年0.30%から0.75%。
※起業支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金(土地に係る資金は除く)については、貸付期間に応じて年0.42%から1.00%。
※新規開業しようとする方または新規開業して税務申告を2期終えていない方で特定の条件に該当する方が必要とする資金(土地に係る資金は除く。)については、貸付期間に応じて年0.67%から1.25%。融資後特定の条件を達成した場合ご融資から3年経過後は、貸付期間に応じて年0.47%から1.05%
■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。