10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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おすすめ度
本社機能等立地促進補助金（名古屋市）
- 愛知県
- 名古屋市
2024年04月01日~2025年03月31日
想定金額: 100,000 万円（最大時）
概要
東京23区から名古屋市内に本社機能等を移転する企業様に！係る経費を10億円補助！
概要: 本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 建物賃借料,建物賃借料,取得費,機械設備購入費,什器備品購入費,運搬料
助成率: 2分の1（※種別・補助対象経費によって異なる） 支給金額: 100,000 万円（最大時）
詳細
■補助要件
〇進出形態
（1）事務所の場合
1.企業全体を統括する意思決定機関であること
2.全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること
（2）研究施設の場合
1.事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること
・業種：全業種
・種別：東京23区内からの移転型又はその他の地域からの移転型
■補助対象経費
1.建物賃借料（36か月分）
2.建物建設工事費又は取得費（土地を除く）
3.機械設備購入費及び什器備品購入費（ただし、取得価額50万円未満は除く）
4.移転に係る運搬料等
■補助内容
・補助率：10％から50％まで（補助率は種別・補助対象経費によって異なります）
・補助限度額：最大10億円
・加算：正規常時雇用者の異動に対して、1人あたり最大100万円、本店登記の移転に対して最大500万円
注1.機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。
注2.申請前に賃貸借契約、工事契約や機械設備の購入契約（発注済みの場合を含む。）を締結している場合は、補助の対象となりません。（認定申請をされた日の翌日以降、契約の締結または建築着工をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。）
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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