概要: 市内中小企業の経営基盤の強化を図るため、中小企業者等が行う新技術および新事業の創出につながる研究開発事業とともに、研究開発の促進に必要となる事業化への促進活動、見本市への出展、国内・国外特許権の取得及びISO13485等の認証の取得を支援するものです。
対象費用: 原材料費,借上料,購入費,調査費,専門家謝金,専門家旅費,会議費,会場借料,分析試験費,委託・外注費,資料購入費,資料作成費,出展料,装飾費,コンサルタント費用
助成率: 2分の1以内 支給金額: 165 万円(最大時)
■対象者
1.市内に事業所を有し、事業に係る市税を完納している中小企業者及び個人事業主
2.複数の中小企業者で構成される企業グループ。ただし、企業グループについては、これを構成する中小企業者のうち2分の1以上は、大府市内に事業所を有するものでなければならない。
■対象事業
〇以下の5事業が補助対象事業です。各事業は、令和5年度から令和7年度までの3年度中に1回限り補助金の交付を受けることができます。
1.研究開発事業
2.販路開拓事業(事業化促進)
3.販路開拓事業(見本市出展)
4.知的財産権取得事業
5.認証等取得事業
■補助対象経費・補助内容
1.研究開発事業
・対象経費:原材料費、機械装置又は測定機器等の借上料、機械装置又は測定機器等の購入費、調査費、専門家謝金、専門家旅費、会議費、会場借料、分析試験費、委託・外注費※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。
・補助率:2分の1以内
・限度額:60万円
2.販路開拓事業(事業化促進)
・対象経費:資料購入費、資料作成費、調査費、分析試験費、委託・外注費※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。
・補助率:2分の1以内
・限度額:30万円
3.販路開拓事業(見本市出展)
・対象経費:出展料、装飾費※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。
・補助率:2分の1以内
・限度額:20万円
4.知的財産権取得事業
・対象経費:特許庁、弁理士に支払う費用※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。
・補助率:2分の1以内
・限度額:15万円
5.認証等取得事業
・対象経費:審査登録機関に支払う費用、コンサルタント費用※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。
・補助率:2分の1以内
・限度額:40万円
※国、県又はその他の機関から補助金等の交付を受けている場合は、重複する補助対象経費は補助の対象外となります。
※算出した補助金額に1000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てます。
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