10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
スタッフ
おすすめ度
概要
豊田市内の中小企業者様に！人材育成事業など7つの事業で総額240万円補助！
概要: 全業種の中小企業者を対象に、補助限度額20～30万円（例外あり）、補助率2分の1で、6つの事業（人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用事業）を支援します。
支援内容
対象費用: 受講料及び教材費,講師謝礼,会場費,広告宣伝費,会場借上料,出展料,委託費,仲介手数料
助成率: 2分の1（※ケースにより異なります） 支給金額: 240 万円（最大時）
詳細
■対象
市内に本社を置く中小企業者
1.市内に住所及び事業所を有する個人
2.市内に主たる事業所（本社）を有する会社
■補助事業
（1）人材育成事業
経営力の強化又は技術力の向上に資すると市長が認めた研修に参加する事業
（2）人材確保事業
1.合同就職説明会及び合同就職面接会へ参加する事業
2.人材確保の強化に繋がるツールを作成する事業
3.求職者の就労意欲喚起、スキルアップを図るための見学会、体験会、研修会等を実施する事業
（3）販路拡大事業
補助事業者が見本市等（注釈）へ出展する事業
（注釈）取引先及び事業提携先の開拓、受発注の機会の確保等を目的として商品、サービス、製品、技術等を紹介する見本市、展示会、博覧会等
（4）BCP策定事業
BCP（注釈）の策定、改訂
（5）事業承継・M＆A事業
1.事業承継計画作成（そのための初期診断、課題分析及びコンサルティングを含む。）、企業価値の算出及び知的財産診断
2.自社を売却するための専門事業者へのマッチング登録及び仲介委託
（6）副業人材等活用事業
副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材など、雇用契約によらずに、外部人材を活用する事業
（7）サイバーセキュリティ診断事業
サイバーセキュリティ対策について、必要な対策を検討するために外部の専門機関による診断を受ける事業
■補助対象経費
（1）人材育成事業
受講料及び教材費（ただし、市内の事業所に勤務する従業員に係る受講料及び教材費に限る）、外部講師を招いて社内研修を実施する場合の経費（講師謝礼、教材費、印刷製本費、会場借上料（備品使用料等を含む。）、広告宣伝費、通信運搬費、研修負担金）。
（2）人材確保事業
1.会場費（小間料）、オンライン就職説明会の場合の登録料・参加料等、小間装飾費、運搬費、通訳料
2.人材確保を目的とした、ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの作成にかかる経費
3.講師謝礼、教材費、印刷製本費、会場借上料（備品使用料を含む）、広告宣伝費、通信運搬費
（3）販路拡大事業
出展料（オンライン展示商談会の登録料・参加料等を含む）、小間装飾費（オンライン展示商談会のコンテンツデザイン料等を含む）、運搬費、通訳料
（4）BCP策定事業
委託費、申請代行手数料
（5）事業承継・M＆A事業
委託費（顧問料等、官公庁等への手続及びそのための書類作成並びに個別具体的な案件に関する訴訟及びトラブル対応に係る費用並びに成功報酬に係る費用を除く。）
（6）副業人材等活用事業
仲介手数料、委託費、コーディネート料、専用サイト掲載料（外部人材に対して支払う報酬、交通費、保険費用等に係る費用を除く。）
（7）サイバーセキュリティ診断事業
脆弱性診断費用、委託費（顧問料等、官公庁等への手続き及びそのための書類作成に係る費用を除く）等
■補助内容
〇補助限度額：20万円～40万円、補助率 2分の1（一部上乗せあり）
（1）人材育成事業
（2）人材確保事業
（3）販路拡大事業
〇補助限度額：30万円、補助率 2分の1
（4）BCP策定事業
（5）事業承継・M＆A事業
（6）副業人材等活用事業
（7）サイバーセキュリティ診断事業
■補助率の上乗せ
建設業、運輸業、郵便業、医療（看護業を含む）、福祉（介護業や保育業を含む）、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、一部補助率の上乗せがあります。
■注意事項
1．1会計年度における補助金の交付は、1申請者につき補助事業（（1）人材育成事業から（7）サイバーセキュリティ診断事業）ごとに1回限りです。
（備考）同じ年度内であっても異なる事業での申請は可能です。
2． （4）BCP策定事業、（5）事業承継・M＆A事業、（6）副業人材等活用事業、（7）サイバーセキュリティ診断事業については、1会計年度ごとではなく、通算して1回限りの申請になります。
■受付期間
令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月14日（金曜日）
（備考）受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了します。