立川産品販路拡大等支援事業（立川市）

■対象者
補助金の交付を受けることができるのは、次の団体または事業者とします。
（1）市内において商業または工業の振興を目的とし、現に活動している団体
（2）市内において事業を営むものづくり企業等（製造業、機械修理業その他市長がこれに準ずると認める業種（※）が対象です。個人事業者の方でもご申請いただけます。ただし、申請時点で事業を営んでいない個人は対象になりません。）
※「その他これに準ずると市長が認める業種」として、ソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業が対象となりました。

■対象事業
補助金を交付する事業は、次の各号のいずれかに該当する、販路拡大等を目的とした事業です。
（1）国内外で行われる展示会、見本市等への出展
（2）公的機関が実施する産業支援事業の利用
（3）知的財産権の取得
（4）販路拡大に用いる媒体の作成
※補助対象事業は、事業実施や支払いを令和6年度の間に開始し、年度内に支払いまで終了する事業のみが補助対象になります。ただし、事業を行うために必要な契約その他の準備行為は、この期間前においても行うことができます。

■対象経費
（1）国内外で行われる展示会、見本市等への出展
ア.出展料及び出展に直接必要な経費
イ.出展に必要な販促財の作成等に係る経費
（2）公的機関が実施する産業支援事業の利用
※「公的機関」には、たとえば、多摩テクノプラザ、中小企業振興公社、中小企業大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所などが想定されます。
いずれも、販路拡大を目的とする経費に限ります。また、当該機関に支払う経費および振込手数料のみを対象とし、それ以外の付随的な経費は対象としません。
ア.依頼試験・依頼検査に係る費用
イ.機器利用料・施設利用料
ウ.専門家の謝金
エ.講座等の参加費
（3）知的財産権の取得
いずれも、販路拡大を目的とする経費に限ります。具体的には事例ごとの判断になりますので、ご相談ください。
ア.特許権
イ.実用新案権
ウ.意匠権
エ.商標権
（4）販路拡大に用いる媒体の作成
販路拡大を目的とした媒体の作成に直接必要な経費が対象です。
ア.印刷物の作成
イ.ホームページの作成
ウ.その他販路拡大に用いる媒体の新たな作成
※既存の印刷物の軽微な修正や増刷、既存のホームページの軽微な修正や維持管理費用などは、「新たな販路拡大を促進する」という補助金の趣旨に合致しないため、対象になりません（展示会出展で配布するために増刷する場合は、上の「（1）国内外で行われる展示会、見本市等への出展」としてお申し込みください）。
※ホームページは、原則自社専用のものに限ります（申請事業者以外の事業者のホームページに掲載するようなものは対象外です）。

■補助金額（対象経費の2分の1）
1．団体：上限60万円
2．中小企業・個人事業者：上限30万円
※補助金の交付回数は同一年度内に1回を限度とします。

公開URLはこちら: https://www.city.tachikawa.lg.jp/sangyoshinko/sangyo/shokogyo/kogyoshinko/sanpinhanro.html