概要: 市内ものづくり企業の皆様が行う新製品・新技術の開発促進のために、独立行政法人東京都立産業技術研究センターをはじめとする大学等の施設を利用した際に要する経費の一部を支援します。
対象費用: 依頼試験,機器利用等,技術相談等
助成率: 対象経費の2分の1 支給金額: 6 万円(最大時)
■対象者
次の1~3の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)のいずれかの要件に該当するもの
1.民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
2.助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
3.「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
(ア)市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
(イ)市内に本部又は支部を持つ産業団体であること
■対象事業
東京都立産業技術研究センターをはじめとする大学等の施設の利用
■対象経費大学等が実施する以下に掲げる事項
1.依頼試験
2.機器利用等
3.技術相談等
■補助金額
1事業者あたり年間最大6万円(対象経費の2分の1)