オフィス開設等奨励金（倉敷市）

■対象者
市外に主たる事業所を有する法人

■対象業種
(1)情報通信事業
通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、ただし、それぞれの業種において管理、補助的経済活動を行う事業所を除く

(2)研究開発事業
自然科学研究所、人文・社会科学研究所

(3)専門技術サービスを提供する事業
デザイン業、著述・芸術家業、広告業、建築設計業、写真業

■認定要件・奨励金等
1.オフィス開設事業
〇対象事業
市内に新たにオフィスを開設
※過去3年間、市内にオフィスを設置していないこと

〇常用雇用者数
5名以上（市内に住所を有すること）

〇賃貸借契約期間
2年以上

〇その他要件
・法人設立日から3年を経過していること
・3年間継続して事業をおこなっていること
・交付決定日から3月を経過するまでに支店登記すること

〇奨励金補助率
オフィス設置日から1年間の
・オフィス賃借料×1/2
※敷金、礼金、共益費、消費税等を除く
・通信料、回線使用料等×1/2
※消費税、地方消費税を除く

〇奨励金限度額
・オフィス賃借料：120万円
・通信料、回線使用料等：30万円

2.短期型オフィス利用事業
〇対象事業
・市内の短期型オフィス※を利用して業務をおこなう（月5日以上）。
※レンタルオフィスやシェアオフィス等で、賃貸借契約によらないもの

〇その他要件
・法人設立日から1年を経過していること
・1年間継続して事業をおこなっていること
・市内へのオフィス開設を検討すること

〇奨励金補助率
短期型オフィス利用日から180日間（最大）の施設利用料×1/2
※消費税、地方消費税を除く

〇奨励金限度額
30万円

■注意事項
※一事業者につき、オフィス開設事業・短期型オフィス利用事業それぞれについて、交付は一回限り

■お問い合わせ先
倉敷市文化産業局商工労働部商工課水島港振興室
〒710-8565倉敷市西中新田640
TEL086-426-3408
FAX086-421-0121

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