概要: 商店街組織等が、商店街の空き店舗に、新規創業者を新規出店させる際の、改装費や広告費、最長1年間の家賃を支援することで、次世代を担う商店主の誘致と空き店舗の解消を推進し、商店街を振興します。
対象費用: 工事請負費,広告料,使用料,賃借料
助成率: 3分の1以内 支給金額: 130 万円(最大時)
■補助対象者(=商店街組織等とは)
・倉敷市商店街連合会の傘下の商店街組織(任意団体も含む)
・個人・中小企業を中心に構成され、特定した区域内で継続した活動を行っており、財産管理が適正に行われている商業振興を目的とした組織
・その他、市長が適当と認める団体
■出店者
以下の条件を全て満たすもの
(1)初めての創業で商店街への出店を計画する者
(2)補助対象者が、商店街の賑わい創出に資すると認め、かつ、テナントリーシングの観点からも適当と認め、出店の同意をしたもの
(3)商店街組織等へ加入し、その活動に積極的な参加が可能な者
(4)出店場所での事業継続が見込める者
(5)市税を完納しているもの(倉敷市内の個人・法人)
(6)飲食店の場合、午後6時を境に夜間に比べ昼間の営業時間が長いこと。
※昼間とは、午前6時~午後6時、夜間とは午後6時~午前6時とする。
(7)防火設備の設置など必要な対応がなされていること。
■補助事業
1.改装費等
2.家賃
■補助内容
1.改装費等
〇補助対象経費
工事請負費、広告料
〇補助率
補助対象経費の1/3以内
〇補助上限額
100万円
〇備考
・空き店舗とは、退店後30日以上テナント(新築の場合は概ね1年)募集期間があった店舗。
・工事請負費には、(1)造り付けの造作物(家具・棚、看板等)の作成経費、(2)建物と一体となって機能する又は建物に固定して使用する照明・空調・給排水・ガス等の設備機器及びその設置に要する経費を含む。
・市内に主たる事業所を有する業者に発注する工事のみ対象とする。
・共同店舗等の自己所有店舗は、対象外。
・賃貸関係が生計同一の親族の場合は補助対象外。
2.家賃
〇補助対象経費
使用料・賃借料
〇補助率
補助対象経費の1/3以内
〇補助上限額
年間30万円(年度末まで)
〇備考
・空き店舗とは、退店後30日以上(新築の場合は概ね1年)テナント募集期間があった店舗とする。
・共同店舗等の自己所有店舗は、対象外。
・賃貸関係が生計同一または3親等以内の親族の場合は補助対象外。
■問い合わせ先
倉敷市文化産業局商工労働部商工課
〒710-8565倉敷市西中新田640
TEL086-426-3405
FAX086-421-0121
■案内等
申請の手引き
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/13511/R40401tebiki.pdf