創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（定置型リチウムイオン蓄電池システム）（倉敷市）

■対象システム
以下の（1）～（2）の要件を満たす定置型リチウムイオン蓄電池システム（以下「システム」という。）であることが条件となります。
（1）リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたシステムであること。
（2）未使用品であること。

■補助対象者
以下の（1）～（4）の要件を満たしている方
（1）次のいずれかに該当する方
　ア）自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する方
　イ）本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住する方を対象に、システムのリース又はPPAを行う事業者
※イ）の場合、補助金相当額を月々のリース料金又はサービス料金から値下げすることが条件。
（サービス料金・・・住宅の所有者がシステムから供給された電気を消費するに当たりＰＰＡ事業者に支払う料金）
（2）市税の滞納がない方
（3）システムを設置する住宅に、本市からの補助金の交付を受けてシステムを設置したことが過去にない方
（令和2年4月1日以後に4kWhに満たないシステムを設置した方を除く）
（4）倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助金の交付を同一年度に受けていない方

■補助金の額
蓄電池システムの初期実効容量1kWhあたり2万円
※上限8万円
※補助金額の千円未満は切り捨てとなります。
※令和2年4月1日以後に、本市から補助金の交付を受けて設置したシステムが4kWhに満たない場合は、4kWhから申請済みの値を減じた値について、補助金の交付の対象とすることができます。

■受付期間
令和5年4月3日（月）～令和6年3月29日（金）8：30～17：00
※定置型リチウムイオン蓄電池システムの設置（保証書の保証開始日）から60日以内に書類を揃えて補助金交付申請をしてください（必着）。
※補助予定件数は400件です。
※受付期間内であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

〇申請書類の提出方法
下記の窓口へ直接持参、または郵送で提出してください。
受付窓口・問合せ先：〒710－8565倉敷市西中新田640
倉敷市環境政策課地球温暖化対策室（市役所2階）
TEL086－426－3394
Fax086－426－6050

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