「青森新時代」への架け橋資金（青森県）

■対象者
〇対象者の要件
県内に事業所を有する中小企業者（創業する者を含む。）で、次のいずれかに該当する事業を行う方
1.県内で中小企業者として創業する方（創業後5年未満の中小企業者を含む。）で、以下のいずれかに該当する方。
(1)スタートアップ創出促進保証を利用する方。
(2)スタートアップ創出促進保証以外を利用する方。
2.空き店舗活用による地域商店街活性化への取組（市町村の認定を受けたもの）を行う方（一部市町村のみ）
3.法令等に基づく認定又は国や県等による補助等の採択を受けた以下のいずれかの事業を行う方。
・法律の規定により行政庁の認定（承認を含む。）を受けた事業計画に基づいて行う事業。（例：経営革新計画、地域経済牽引事業計画）
・法律の規定により行政庁の認定を受けた事業計画の区域又は施設内において、計画の趣旨に沿って行う事業。
・県が推進する登録事業等に係る要綱等に基づいて認定又は登録を受けた方が、当該登録事業等の趣旨に沿って行う事業。（例：健康経営優良法人認定制度、環境認証取得又は省エネルギー診断制度）
・国や県等が直接実施する補助等事業や、行政庁から委託を受けた財団法人等が実施する補助等事業において採択等された計画事業。（例：新事業展開等促進補助事業、専門家派遣事業により設備の導入を行う事業）
4.以下のいずれかに該当する方。（特別枠）
・新商品等の開発に取り組む方・新分野進出を図る取組を行う方。
・DXの推進・生産性向上を図る事業を行う方。
・GXの推進に取り組む方。
・SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組む方。
・労働力確保（賃上げ）・仕事と子育ての両立に資する取組を行う方。
・物流の2024年問題の解決への取組（業務効率化を図るもの）。
・上記以外で県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に属する事業を行う方。
※県の推進する戦略等に基づく重点推進分野は以下の通り。
・エネルギー関連産業（再生可能エネルギーのメンテナンス事業等（売電事業を除く。））。
・医療・健康福祉関連産業。
・次世代環境自動車関連産業（電気自動車や燃料電池車など次世代環境自動車関連産業分野）。
・知的財産を活用した企業経営に取り組む事業（自社の特許権、実用新案権、意匠権、商標権や開放特許の活用）。
・外貨獲得に向け、輸出をはじめとした海外ビジネス展開を図る事業。
・観光客等交流人口の増加に伴う経済効果の県内への波及に資すると認められる事業。

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
融資対象の事業毎に各1億円
※融資対象1(1)は3500万円まで。
※融資対象4については、各項目の合計で2億8000万円まで。

■融資利率
年1.5%
※融資対象1で、女性、UIJターンによる創業の場合は、年1.3%。
※融資対象1で、創業支援事業計画に基づいて県内市町村が設置する創業相談窓口の利用が確認できる者については年1.4%。
※融資対象1から4について、三者連携協定（あおもり産業総合支援センター、青森県産業技術センター、青森県信用保証協会）に関する融資については年1.4%。
※融資対象4で、くるみん認定企業は年1.3%の優遇利率が適用されます。

■融資期間
・運転資金：10年以内（うち据置2年以内）
・設備資金：15年以内（うち据置3年以内）
※融資対象1(1)の場合は運転資金、設備資金ともに10年以内（うち据置1年以内）。
※融資対象1(2)の場合で借換資金の場合は10年以内（うち据置1年以内）。

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は原則年0.45%から1.90%。
※セーフティネット保証等、特例保証に該当する場合は、当該保証に応じた保証協会所定の料率
※担保提供がある場合や会計参与の設置状況を確認できる場合等に割引適用があります。
※中小企業者である法人が、青森県信用保証協会が別に定める「事業者選択型経営者保証非提供制度要綱」に基づき、信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないものとすることを選択する場合には、所定の信用保証料率に0.25%又は0.45%を上乗せした信用保証料率となります。
※県では一部取組の信用保証料の30%から50%の補助を行っています。（補助の対象となる融資額は5000万円まで）

■担保・保証人
・担保は必要に応じ徴求。
・保証人は原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しません。
※融資対象1(1)の場合は担保・保証人は不要。

公開URLはこちら: https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/sangyo/maruka.html