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耐震補強助成制度（耐震補強設計）（さいたま市）
概要
個人事業主,事業所対象！耐震診断を実施したその後の工事等に60万円助成
概要: 耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された住宅で、耐震補強設計に要した費用を補助します。
支援内容
対象費用: 設計費
助成率: 3分の2 支給金額: 60 万円（最大時）
詳細
■概要
耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された住宅で、耐震補強を行う場合は、耐震補強設計、耐震補強工事ともに個別にご利用いただけます。
■対象事業
〇昭和56年5月31日以前に着工し、建築された共同住宅等で延べ面積の2分の1以上が居住の用に供するもので、耐震診断の結果、地震に対して安全でないと判定されたもの
〇区分所有の場合、区分所有者の集会において耐震補強設計及び耐震補強工事の実施の決議がなされていること
■対象者
建築物の所有者又は事業所等
■助成率
耐震補強設計に要した費用の3分の2
■限度額
60万円
※戸数に10万円を乗じた額が限度