• TOP
  • 検索
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)(経済産業省)

スタッフ
おすすめ度

A

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)(経済産業省)

  • 経済産業省
  • 全国

2022年04月01日~2023年03月31日


概要

全国の中小企業者さまに!生産性向上のための設備投資等に最大3000万円補助!

概要: 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

支援内容

対象費用: 機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費,海外旅費

助成率: 対象経費の2分の1(※事業内容・規模により異なる) 支給金額: 3,000 万円(最大時)

詳細

■対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれかの要件を満たすものに限ります(グローバル展開型の1類型については、事業実施場所が海外でも可)。
ア 【中小企業者(組合関連以外)】
・資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するものを指す。)
イ 【中小企業者(組合関連)】
・「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもののうち、下表にある組合等に該当すること。
・該当しない組合や財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
ウ 【特定事業者の一部】
1.従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人(「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」第4条による改正後の「中小企業等経営強化法」第2条第5項に規定する者を指す。)のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの
2.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
 その直接又は間接の構成員の3分の2以上が、常時300人(卸売業を主たる事業とする事業者については、400人)以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
3.酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
 その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が、常時500人以下の従業員を使用する者であるものであって10億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
 または、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が、常時300人(酒類卸売業者については、400人)以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
4.内航海運組合、内航海運組合連合会
 その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が常時500人以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
5.技術研究組合
 直接又は間接の構成員の3分の2以上が以下の事業者のいずれかであるもの。
・上記1
・企業組合、協同組合
エ 【特定非営利活動法人】
・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が300人以下であること。
・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条第1項に規定される34事業)を行う特定非営利活動法人であること。

■対象事業
1.一般型
・通常枠
 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等
・回復型賃上げ・雇用拡大枠
 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等
※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。
・デジタル枠
 DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等
・グリーン枠
 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等
2.グローバル展開型
 海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等(1海外直接投資、2海外市場開拓、3インバウンド市場開拓、4海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

■対象経費
1.一般型
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
2.グローバル展開型
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

■補助金額
1.一般型
・通常枠:上限750万円~1250万円(補助率1/2、小規模事業者等2/3)
・回復型賃上げ・雇用拡大枠:上限750万円~1250万円(補助率2/3)
・デジタル枠:上限750万円~1250万円(補助率2/3)
・グリーン枠:上限1000万円~2000万円(補助率2/3)
2.グローバル展開型:上限3000万円(補助率1/2、小規模事業者等2/3)
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。

公開URLはこちら: https://portal.monodukuri-hojo.jp/