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小規模テレワークコーナー設置促進助成金(東京都)

  • 公益財団法人東京しごと財団
  • 東京都

2022年06月01日~2022年12月26日

想定金額: 50 万円(最大時)

テレワーク


概要

東京都の中小企業者さまに!小規模なテレワークコーナー設置に最大50万円助成!

概要: 飲食店や商業施設等を活用して小規模なテレワークコーナーを設置する都内中小企業等に対し、整備費を助成するものです。

支援内容

対象費用: 机、イス、パーティション等購入経費,Wi-Fiルーター・コンセント設置経費等

助成率: 対象経費の2分の1 支給金額: 50 万円(最大時)

詳細

■対象者
1.都内で事業を営んでいる中小企業等であること。
2.事前エントリーの応募をしていること。
3.小規模テレワークコーナーを運営する事業者であること。
4.助成対象事業を遂行する実施体制や実行能力等を有していること。
5.会社更生法又は民事再生法による申立て等、助成対象事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
6.テレワークコーナーの運営に必要な建物を貸借している場合、貸主に対する賃料・使用料等の債務の不履行がないこと。
7.国・都道府県・区市町村等からの補助や助成を受けている、あるいは過去に受けたことがある場合、不正等の事故を起こしていないこと。
8.過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
9.都税の未納付がないこと
10.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていないこと。
11.暴力団員等、暴力団および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
12.就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること(常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く)。
13.労働関係法令について、次のアからキを満たしていること。
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額(地域別、特定(産業別)最低賃金額)を上回っていること。
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場
合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」を締結し、遵守していること。
エ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
オ 労働基準法第39条第7項(年次有給休暇について年5日を取得させる義務)に違反していないこと。
カ 前記以外の労働関係法令について遵守していること。
キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
14.事業を営むにあたって、関係諸法令および条例等について遵守していること。
15.建築関連法令を遵守していること。
16.東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度及び「テレワーク推進リーダー」制度に登録している
こと。ただし、登録できない相当の理由がある場合は、登録できない旨の理由書を提出していること。
17.事前エントリーへの応募を行った日以後、事業実施期間内に助成事業を実施し、当該テレワークコーナーの営業を開始していること。

■対象事業
地域の飲食店や商業施設等に共用型の小規模テレワークコーナーを設置する事業

■対象経費
机、イス、パーティション等購入経費/Wi-Fiルーター・コンセント設置経費 等

■助成金額
最大50万円(助成率:2分の1)

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。