危機対策資金（岡山県）

■対象者
次のいずれかに該当する中小企業者又は組合。
(1)中小企業信用保険法第2条第5項に規定する特定中小企業者。（同項第1号から第4号まで又は第6号のいずれかに該当することについて同項に規定する市町村長の認定を受けた者に限る。）
(2)中小企業信用保険法第2条第6項に規定する特例中小企業者。
(3)知事が指定する災害又は経済危機の影響を受けている者。
(4)事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、又は実施する者。
(5)防災対策を実施する者。
(6)中小企業等経営強化法第56条第1項又は第58条第1項に規定する経済産業大臣の認定を受けた者。

■資金使途
・融資対象者が(1)から(3)までのいずれかである場合は、経営の維持及び安定のために必要な運転資金及び設備資金。（土地の取得資金を除く。）
・融資対象者が(4)である場合は、事業継続計画の策定又は実施に必要な資金。
・融資対象者が(5)である場合は、防災対策の実施に必要な資金。
・融資対象者が(6)である場合は、事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の実施に必要な資金。（建物又は設備と一体的に取得する土地の取得資金を含む。）

■融資限度額
8000万円

■融資期間
10年以内（うち据置期間2年以内）

■融資利率
・融資対象者(1)、(2)：年1.15%以内（変動金利）
・融資対象者(3)から(6)：年1.65%以内（変動金利）

■信用保証
・信用保証協会の保証が必要。
・信用保証料は年0.45%から1.52%。
※融資対象者(1)、(2)の場合は、信用保証料は年0.80%。
※融資対象者(6)の場合は、信用保証料は年0.70%。
※上記の保証料率に0.25%または0.45%を上乗せすることで、経営者保証を提供しない選択ができる場合があります。

■担保・保証人
金融機関又は保証協会の定めるところによる

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