概要: 市内の介護事業所等における介護サービスまたは障害福祉サービスに従事する介護職員の確保及び資質の向上を図るため、介護職員の資格取得に要する研修の受講料等を負担した社会福祉法人等に対し、その費用の一部を補助します。
対象費用: 受講料,教材費,手数料
助成率: 3分の2(一部は10分の10)
■補助対象法人
次のいずれにも該当する職員に係る資格取得に要する研修受講料等の対象経費を負担した市内で介護事業所等を運営する社会福祉法人等。
1. 対象研修の受講前にすでに雇用している職員
2. 対象研修の修了後、当該法人に3か月以上勤務した職員
■対象経費
社会福祉法人等が負担した、研修の受講料、手数料、研修において使用される教材費など(国、府等の補助金または貸付を受ける場合は、その分を差し引いた金額とする)。
■補助金額
介護職員1人につき、次のとおり。
(1)介護職員初任者研修
補助対象経費の3分の2(上限6万円)
(2)介護職員実務者研修
補助対象経費の3分の2(上限8万円)
(3)主任介護支援専門員研修(初回のみ対象、更新は対象外)
補助対象経費の10分の10(上限なし)
■補助対象期間
令和3年4月1日(木曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
※最終年度については、令和8年3月31日までに対象職員が研修を修了し、翌年度4月以降に対象職員が3か月以上勤務したことを確認してからの申請となります。
■申請方法
社会福祉法人等は、月毎に添付書類を添えて、申請してください。
なお、介護職員等が研修を修了した日の属する年度の末日までに申請を行うこととするが、研修の修了の日以後、同一の介護事業所等において雇用された期間が、当該年度の末日において3か月未満である場合は、当該職員等に係る補助金に限り、翌年度に補助金交付申請をすることができます。
■申請書類
申請時に以下の書類を提出してください。
・京丹後市介護人材確保育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
・研修を修了したことを証する書類の写し
・補助対象経費の支払を証する書類(領収書の写し等)
・介護職員(介護支援専門員)の氏名及び研修に関する事項(別紙)
・交付申請額の算定(別紙)
・対象職員の雇用を証する書類(就労証明書)(別紙)
・京丹後市介護人材確保育成支援事業補助金交付請求書(様式第4号)
■問い合わせ先
健康長寿福祉部 長寿福祉課
〒627-0012 京都府京丹後市峰山町杉谷691番地(福祉事務所)
電話番号:0772-69-0330 ファックス:0772-62-1156
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