ＦＣＶ・ＥＶ・ＰＨＶ外部給電器（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（東京都）

■実施事業
FCV外部給電器（燃料電池自動車等の導入促進事業）
EV・PHV外部給電器（電気自動車等の普及促進事業）

■燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車用外部給電器
燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を、家電などの電気機器へ供給することができる機器（V2H充電設備を除く。）をいいます。

■助成対象者
・東京都内に住所を有する個人（住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること）
・東京都内に事務所・事業所を有する法人、個人事業主
・（FCV外給のみ）東京都内の区市町村
・上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者
・リース事業者とリース契約を締結した者

■助成対象機器の要件
・購入日から申請受付日までの期間が1年以内であること。
・都内に設置されるか、主として都内で使用されるものであること。
・当公社及び東京都の他の助成金の交付を受けていないこと。
・購入日時点で、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程の助成対象になっている外部給電器であること。
※ＣＥＶ（経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」）補助金の対象機種は随時更新されますので、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター トップページ　http://www.cev-pc.or.jp/
補助対象機器(PDF)　http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r03/R3_v2l_meigaragotojougen.pdf

■外部給電器を使用する車両の要件
・助成対象者※が、外部給電器を使用する燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車の所有者または使用者であること。

※リースの場合は貸与先
・上記の車両の「使用の本拠の位置」が東京都内であること。

■助成対象経費
助成対象機器本体の購入費用
※助成の対象は本体価格のみです。（オプション等の諸費用は含みません。）
※消費税及び地方消費税については助成の対象になりません。
※助成対象機器を助成対象者自らが自身の製品を調達する場合にあっては、助成対象者の利益等を排除した経費を助成対象経費とします。

■助成額
1.助成額
助成対象経費×1/2（上限40万円）

2.国・区市町村等の補助金を併用する場合
助成額＝助成対象経費×1/2－国・区市町村の補助金額（千円未満切捨て、上限40万円）

（例）本体価格120万円（税抜き）の外部給電器を購入した場合
東京都助成のみ：120万円×1/2＝60万円→上限適用で40万円
国補助金併用：120万円×1/2－国補助金30万円＝30万円

■処分に伴う助成金返還手続きについて
助成金を受けた機器を処分する場合、事前に手続きが必要です。
※変更届ご希望の方につきましても、オンライン上で申請を進めてください。

〇財産処分オンライン申請の注意点
・財産処分を申請される方は、ガイドに沿ってオンライン上で申請を進めてください。
・申請フローの確認はPDF（https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2022/02/evphvfeed_shobun_flow220202.pdf）でご確認ください。
・PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一覧（https://www.tokyo-co2down.jp/confidential/evphvfcv5_shobun）でご確認ください。
・財産処分承認済みで、完了報告のみ必要な方は、お問合せフォームよりご連絡ください。

■受付終了日
オンライン申請：令和6年3月29日（金）17：00申請受付終了
郵送申請：令和6年3月29日（金）17：00必着
※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。
　なお、令和6年3月29日（金）17：00でオンライン申請の受付は終了となりますのでご注意ください。
※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。

公開URLはこちら: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed